サプライチェーンの再編

日本語版発行に寄せて

レジリエンス強化というテーマは今日において企業のサプライチェーン担当者にとって最も重要なテーマの１つであることに議論の余地はない。デロイトネットワークがグローバル各国のCPO（Chief Procurement Officer：最高調達責任者）に実施した調査である「Global CPO Survey 2023」においても、コスト削減による収益力の強化と並んでサプライチェーンにおけるレジリエンス強化やリスク管理強化が優先的に取り組むべきテーマとして挙げられている。特に産業機械・建設業界においては他業界と比較してより重要視する傾向にある。このことはグローバルで複雑なサプライチェーン構造を持つ産業機械・建設業界においては、サプライチェーンが脆弱化しており、各企業が危機感をいだいていることを示している。

サプライチェーンにおけるレジリエンス強化というと自然災害やパンデミックなど偶発的な製造・物流活動の寸断に備えるために、在庫の積み増しや代替サプライヤーの確保といった対策を思い浮かべる方も多いのではないだろうか。しかし今日において企業のサプライチェーンの安定性をおびやかしているのは、米中の政治対立やウクライナ紛争など地政学に端を発する経済安全保障による経済圏のブロック化、自動車業界におけるCASEなどの基幹産業における技術革新、環境に配慮した部材の採用やリユース・リサイクルを前提とした製品設計など、経済・産業構造の根本的な変化に基づくものである。それでは企業を取り巻く経済・産業構造の変化に対応するレジリエントなサプライチェーンとはどのようなものなのだろうか？先述した在庫量の積み増しや代替サプライヤーの確保なども短期的な施策としては一定の効果はあるであろう。しかしそれらの施策は短期的には収益の悪化やビジネス成長の阻害要因にもなりうるものであり、またマクロ環境の変化がもたらすリスクに対応できるものではない。サプライチェーンにおけるレジリエンス強化とは自社を取り巻く経済・産業構造の変化を読み解き、それが自社のサプライチェーンにどのような影響を及ぼすのか、またそれにどのように対応していくのかのシナリオを描いた上で、サプライチェーンをダイナミックに再編していくことであると筆者は考えている。また経済・産業の構造変化は今後も継続していくことが予想されるため、企業はサプライチェーンリスクの検知や分析といったリスクインテリジェンス機能を向上させ、自社のサプライチェーンが変化に即応し続けられるよう、その能力を高めていく必要があるだろう。

本レポートでは産業機械・建設業界を含む製造業におけるサプライチェーンを取り巻く環境変化のトレンドをグローバルかつマクロの視点から分析した上で、レジリエンシーと収益性を兼ね備えたサプライチェーンを実現するための取り組みを業界や企業の事例を交えながらご紹介している。ビジネスの維持・発展に向け、サプライチェーンのレジリエンシー強化に取り組もうとされている企業にとって検討の一助となれば幸いである。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
Supply Chain & Network Operationsユニット
ディレクター
坂 正輝

製造業がサプライチェーンの再編に乗り出す動機は、効率化にある

世界的なパンデミック後、グローバルサプライチェーンが正常化するにつれ、各企業の最高経営責任者（CEO）は、戦略の焦点を収益性の向上と成長へと移し始めている⁵。多くの企業にとって、健全な収益性を維持するための戦略の一部は、コスト削減を進め、国内におけるビジネスの成長を後押しする政府の政策を活用しながら、サプライチェーンの混乱による自社のリスクを低減することがベースとなっている。 

コスト上昇を見据えたサプライチェーン戦略を構築する

世界的な混乱によるリスクを低減し、収益性を維持しさらには向上させるため、製造業の一部は、コスト構造の構成要素の対象を絞り込むことで、自社のサプライチェーンの再編に戦略的に取り組もうとしている。大手企業では、高い製品品質を保ちながら、必要な労働力と人件費、配送日数と輸送費のバランスをとる方法を探っている。

企業は、コストベースの見直しとして、依然として人件費に比重を置く傾向が強いようである。当然ながら、これは今にはじまったことではない。1982年、米国の多国籍企業は平均して従業員の30％を海外に抱えていたが、過去数十年間、企業では概してこの割合が上昇している¹⁴。

2003年時点では、製造業に従事する労働者の収入は、メキシコ人労働者が米国人労働者の約11％だったのに対し、中国人労働者は約3％だった¹⁵。時間の経過とともに、中国における製造業の専門的な知識水準が向上し、それに伴って賃金レートも上昇した。2022年から2023年にかけての賃金レートを比較すると、製造業の労働者の収入は、メキシコ人労働者が米国人労働者の約14％に相当するのに対し、中国人労働者は約26%に相当することがわかった¹⁶。また現在、マレーシアとタイにおける労働者の時給はそれぞれ米国の約1％と約15％、インドの労働者の時給は米国の約4～5％となっている¹⁷。

企業が労働力の計算に用いる計算式は変化しており、サプライチェーンの慣習も変化している。例えば、メキシコは現在、コストや貿易政策に起因した自動車・電子機器メーカーのニアショアリングの拡大に伴い中国の強力な競争相手となっているが証明されつつある¹⁸。

一部の企業は、段階的に拠点を再編することにより、人件費のメリットを生かす体系的アプローチをとっている。このようなシナリオでは、拠点の拡大によって供給拠点のレジリエンスを高めながら、人件費の効率化を実現することができる。

近年のコスト削減への取り組みは労働市場におけるアービトラージ(市場間価格差の利用)の観点からみると興味深い。スマートファクトリーが発展し、拡大する世の中においてはコスト構造全体が変化し、人件費の割合は縮小していくと考えられる。企業が自動化とテクノロジーの活用を進めていく中で、サプライチェーン再編を引き起こす要因の再検討が必要になるだろう。

直近で発生したサプライチェーンの混乱によって、ロジスティクス関連のコストが注目を集めることになった。中国から米国東海岸までの輸送費は、2024年2月1日時点で40フィートコンテナ1個あたり6,589米ドルとなり、2023年10月比で193%高くなった¹⁹。さらに、こうした混乱は今後、連鎖的な影響を及ぼすとみられる。NAMによる2024年第1四半期の製造業の業界展望に関する調査では、原材料価格が今後12カ間で2.38%上昇する可能性があることが示された²⁰。

収益力を伴った成長には、産業政策がより重要になりつつある

配送日数の増加、人件費の変動、輸送費の高騰にさらされる中、既に多くの企業では、次々と繰り出される産業政策を活用するためのアプローチを検討しつつある。現在、世界各国の政府が国内における企業活動を優遇する政策を積極的に採用しており、その結果としてリショアリングやニアショアリングが奨励されている。こうした産業政策は引き続きサプライチェーンの変化を加速させると考えられ²¹、今後数年間は、再編に関する意思決定を促す重要な要因となるだろう。

製造業の民間設備投資額は、2023年には2021年の約2.5倍に増加し、7,992億米ドルに達した²²。2023年9月現在、この投資急増のうち4,300億米ドルは、米国の重要な法令を引金としたものである。具体的には、「半導体生産の支援インセンティブの創設（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors、以下「CHIPS」）および科学法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors and Science Act、「CHIPSプラス法」）」、「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act、以下「IRA」）」、「インフラ投資雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act、「IIJA」）」の各法令である²³。

2024年1月、米国防総省は国防産業戦略を発表した。この戦略における優先事項の一つとして、防衛用途の製品、サービス、テクノロジーを米国が安定して調達できるようにするレジリエントなサプライチェーンの整備が掲げられている。こうした政府戦略により、スピード、規模、コストの面で現在および将来のニーズを満たすサプライチェーンの再編が促されるだろう²⁴。

実際、Reshoring Initiativeによる2023年上半期レポートのデータによれば、企業がリショアリング（国内回帰）や海外直接投資（FDI）を行う最大の理由は、「政府奨励策」となっている²⁵。米国をはじめ多くの国々で、自由貿易協定や関税から税優遇措置や助成金に至るまで、企業の誘致と国内の地域サプライチェーンの発展を目指す政策が実施されている。

自由貿易協定は、サプライチェーン再編の実現と促進の手立てとなりうる

経済データによれば、北米自由貿易協定に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（the United States- Mexico-Canada Agreement、以下「USMCA」）などの自由貿易協定により、モノや原材料を北米で調達することへの奨励策が増加しており、サプライチェーンの一層の地域ブロック化を促進しているとみられる。

2020年にUSMCAが発効して以来、北米へのFDIは134%増加して約2,190億米ドルに達した²⁶。また、メキシコへのFDIも、2023年第1四半期に前年比48%増の190億米ドルとなった²⁷。この投資のうち53％は製造業（2022年第1四半期は24%）であり²⁸、米国とUSMCAの双方において製造業が直接投資額において上位2産業の一つに浮上した²⁹。FDI総額の約半分は、自動車、航空宇宙、電子機器、通信分野の北米企業が占めていた³⁰。

米国は、メキシコやカナダも含めて合計20カ国と自由貿易協定を締結している³¹。こうした協定の目的は、産業機械製造業・建設業のグローバル企業が様々なモノへの関税の軽減によるメリットを享受し、最重要品目のサプライチェーンを強化する機会を提供することである³²。

例えば、日米貿易協定や、さらに最近締結した日米重要鉱物サプライチェーン強化協定により、米国は企業に対して日本へのサプライチェーンの再編を奨励している。企業はこうした協定により、工作機械や蒸気タービンなどの産業材についてさらに優遇された関税率を利用でき、また鉱物を基とするテクノロジーへの税優遇措置をより受けられるようになる³³。

各国政府は、関税を足掛かりとして特定の市場からの多様化を奨励し、再編活動を推進することができる。こうした関税は、USMCAなどの自由貿易協定と相まって、グローバルサプライチェーンの再編や新たな貿易活動につながっていると考えられる。USMCA発効から3年を経て、2023年の北米貿易総額は5,000億米ドル近く増加した³⁴。2023年時点で北米貿易額は1兆5,700億ドルを上回っており、メキシコとカナダが米国との貿易相手国のトップになった³⁵。

先進テクノロジーのサプライチェーンに対して、政府により奨励策や投資機会が提供されている

米国政府は、産業機械製造業・建設業の企業に対し、税制面や投資面で様々な機会を提供し、先進的オペレーションを米国内に再移転するよう奨励している。このような奨励策の多くは、重要鉱物、グリーンエネルギーテクノロジー、先進製造業の強化を目的としている。

IRAは3,700億米ドルに上る投資プログラムであり、クリーンエネルギーやクリーン車両、持続可能な建設資材、先進製造業に至るまで、クリーンテクノロジー製造業を国内で発展させようという米国政府の取り組みを示すものになっている³⁶。IRAには、米国共通役務庁がエンボディドカーボン量の低い素材や製品を使用するための予算21億米ドルのほか³⁷、太陽光発電・風力発電の部品や適格電池部品、最大50種類の重要鉱物の国内生産を奨励する目的の先進製造業税額控除が盛り込まれている³⁸。

IRAによって提供される機会は直接融資から税額控除まで多岐に渡り、米国に新たな投資を呼び込んでいる。一例を挙げると、2023年2月、Holcim Limitedは米国の屋根用システムメーカーを12億9,000万米ドルで買収し、米国でプレゼンスを拡大した³⁹。

これとは別に、CHIPSおよび科学法の成立により、米国政府は国内での半導体チップの製造および半導体の先進的な研究開発に527億米ドルの投資額を割り当てた⁴⁰。同法ではさらに、一定の条件を満たした設備投資額に対する25％の税額控除により、企業が半導体テクノロジーの先進製造に取り組むことを後押ししている⁴¹。

米国国内での半導体サプライチェーンの発展において同法の効果はすぐに現れ、現在では外国企業を含む多くの半導体メーカーが半導体製造施設を建設している。米国のIntel Corporationは、CHIPS法に基づく奨励策を活用し、200億米ドルを投じてオハイオ州に2棟の半導体製造工場を建設する計画を発表した⁴²。

また、台湾の半導体メーカーも米国に2棟の半導体製造工場を建設中であり⁴³、これにより顧客へのアクセス拡大だけでなくサプライチェーンにおけるオペレーションリスクの低減を実現しようとしている。

米国以外では、日本とインド両国が、自国政府による補助金を活用して地域内での半導体生産を奨励している。そして、まさに米国と同じように、こうした奨励策は投資に結びついている。

日本では、ある大手半導体メーカーが日本政府からの多額の補助金を半導体製造工場2棟の建築費用に充当している⁴⁴。また、台湾のファウンドリ(半導体メーカー)は、インド有数の精密電子機器メーカーと提携し、約150億米ドルのインド政府補助金を利用して自社の半導体製造を拡大しようとしている。こうした拡大の狙いは、インド国内の需要を満たし、世界中のエンドユーザーのためにサプライチェーンのレジリエンスを構築することにある⁴⁵。

供給パフォーマンスを向上させるために、企業は差別化戦略を展開している

産業機械製造業・建設業のグローバル企業の多くは、長年にわたり余剰購入などのレジリエンス戦略をとることで生産遅延を軽減してきたが、収益性を犠牲にする場合も多かった。現在では、企業はサプライチェーンの価値を実現するために、従来の戦略から先進テクノロジーまで、あらゆる手段をとっている。

このような戦略の多くは目新しいものではないが、サプライチェーンをめぐる近年の外的リスクにより、産業機械製造業や建設業にとって主要な焦点となっている。こうした戦略によって、ボトルネックを減少させ、機会費用とイノベーションの可能性とのバランスをとり、最も有利な規制環境を利用できるようにすることで、事業継続を確かなものにすることができる。

調達先を分散させ、集中化の問題を軽減する

産業機械製造業各社は、サプライチェーンが単一サプライヤーや単一国に依存する度合いを下げるため、「サプライヤー+1」とも呼ばれるデュアルソーシング戦略を取り入れている。これには、供給要件の一部を満たすために、既存サプライヤーと同じ場所か異なる場所に所在するサプライヤー1社を追加で組み入れる必要がある。Gartnerのサプライチェーン調査によれば、中国で事業を行う製造業の57％が「サプライヤー+1」戦略の採用を検討している⁴⁶。

企業によっては、供給要件を満たすために3社以上のサプライヤーを起用するマルチソーシング戦略をとることで、幅広いリスク軽減と調達先の分散を実現しようとしている。（マルチソーシングが次世代空モビリティ産業の形成にどのように寄与しているかについては、下記「新興産業にはレジリエントなサプライチェーンをゼロから構築する機会がある」を参照）

再編には3つの選択肢がある

産業機械製造業は、デュアルソーシングやマルチソーシングの戦略によって供給拠点を拡大することに加え、合併・買収（M&A）、戦略的パートナーシップや新規サプライヤー投資契約の利用、自社生産能力の拡張により、サプライチェーンの再編とレジリエンスの増強を図っている。

M&A戦略により、供給面のアクセスとコントロールを拡大する

他社の合併・買収を通じた水平統合により、企業は供給拠点と顧客基盤双方の拡大が可能になるとともに、新たな市場へのアクセスの獲得や市場シェアの拡大を実現でき、規模の経済によるメリットも享受しうる。

原材料の調達から最終製品の配送あるいはアフターサービスの提供まで、製造業がサプライチェーンの特定の段階をよりコントロールしようとする場合は、垂直統合が有効である。例えば、First Aviation Services Inc.は、2022年末に実施したAssociated Aircraft Manufacturing & Sales, Inc.（AAMSI）の買収により、AAMSIの機械加工・電子部品製造オペレーションを利用し、自社サプライチェーンに統合することが可能になった⁴⁹。グローバル市場では、AERO Vodochody AEROSPACE a.s.が、新型L-39NG 航空機の主要サプライヤーの一社であるTechnometra Český Brod a.s.を買収した例がある⁵⁰。

パートナーシップや新規サプライヤー契約を通じて効率化する

M&Aには通常、莫大な資本が必要であるため、供給拠点の拡大に向けて戦略的パートナーシップの締結やサプライヤーへの投資を検討している企業もある。新規サプライヤーとの戦略的パートナーシップは、強みの共有の促進やリスクの軽減を可能にするほか、コスト削減やイノベーションの増加につながることも多い。サプライチェーンのレジリエンスを高めるため、製造業はサプライヤーの成長や発展にさらに投資することもあるだろう。こうした投資は、技術移転や資金投入の形で行われると考えられる。

新規サプライヤー投資契約は、社内のケイパビリティや柔軟性を高めることにより、既存サプライヤーとのリスクを軽減させることに繋がる。企業はこうした契約により、マテリアルフローや事業継続の問題により容易に対処できるようになるだろう。（建設業における考慮事項については、下記「建設業界は、連携とデジタルテクノロジーを重視することにより、サプライチェーンをめぐる課題に対処しうる」を参照）

サプライチェーンの次の段階：収益性を維持しつつ、レジリエンスを最大化する

産業機械製造業のサプライチェーンの再編は、特に外部の不確実性に直面する状況において、当セクターのレジリエンスと適応力を示すものになっており、セクター全体で各社とも収益性を高く維持しつつレジリエンスを最大化する機会を絶えず探っている。収益性の高い成長を目指し、納品パフォーマンスやコスト削減、政府の奨励策を通じて再編の動機を見出しているのである。

テクノロジーが進化し続ける中、産業機械製造業や建設業の企業は将来に注意を払いつつ、これまでの供給システムの確保に取り組んでいる。新規政策の多くは、将来の需要に応える先進的なテクノロジーや製品を奨励するものである。だが、こうした企業は従来品目の調達プロセスを維持する必要がある。そのために、産業機械製造業や建設業の企業は、サプライヤーの分散化や新規契約の模索から、ケイパビリティの内製化、デジタルテクノロジーの導入に至るまで、多数の戦略を活用し、レジリエントで効率的なサプライチェーンの構築に取り組んでいる。

発行人

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
執行役員
加藤 康光

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
執行役員
粒良 堯史

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
ディレクター
坂 正輝

本稿は、デロイト ネットワークが発行した原著をデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が翻訳・加筆し、2024年11月に発行したものである。

和訳版と原著「Restructuring the supply base: Prioritizing a resilient, yet efficient supply chain」の原文（英語）に差異が発生した場合には、原文を優先する。

著者

Jim Kilpatrick
Deloitte Global
Canada

Alan D. Faver
Deloitte Global
United States

Matt Sloane
Deloitte Global
United States

Lindsey Berckman
Deloitte Global
United States

Kate Hardin
Deloitte Global
United States

謝辞

調査、分析、執筆などで本レポートに多大な貢献をしていただいたTarun Dronamraju氏に著者一同より感謝を申し上げます。

また、主題に関する情報提供やレビューをしていただいたMichelle Meisels氏、Ajay Chavali氏、Chris Lindsey氏、Michael Wolf氏、Stephen Davenport氏、Julia Tavlas氏にも感謝を申し上げます。

最後に、本レポートに関するリソースの調整をしていただいたClayton Wilkerson氏、市場戦略や関連アセットを推進して物語を形作っていただいたKimberly Prauda氏とNeelu Rajput氏、広報活動を率いていただいたAlyssa Weir氏、本レポートの発行を支援していただいたDeloitte InsightsチームのRithu Thomas氏とPreetha Devan氏のご支援に謝意を表します。

表紙イメージ： Rahul Bodiga、Natalie Pfaff