【東京都委託事業】令和3年度　東京都次世代ウェルネスソリューションの構築事業（事業化促進プロジェクト）

1. 事業の目的・概要

東京都では、東京の「稼ぐ力」の中核となる第4次産業革命技術の社会実装を通じて、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会である「Society5.0」の実現に向け、都民の健康増進に資する「ウェルネス」を重点分野として位置づけています。

高齢社会の進展により、国民の健康長寿に資する取組は関心が高く、さらに、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う国民の健康意識の向上は、新たなサービス需要を加速させています。他方、ウェルネス分野においては、新たなサービス開発に際し、どのような臨床的な効果があったか・対象者の自覚としての体感変化があったかといった量的・質的な効果検証や、求められるサービスの仮説構築に向けた予防研究が必要とされています。そのため、各種医療施設等が有するデータや、個人に紐づくバイタルデータ等を活用してエビデンスを確立していくことが必要です。また、データを活用するためには、都民一人ひとりがデータを提供することによって得られるメリットを示し、データ活用の有用性を都民に還元・普及していくことも重要なことです。

昨年度の本事業では、各社の取組を通じてウェルネス事業の検討・検証、また必要なデータ基盤整備などを経て、ウェルネスソリューションによる課題解決の可能性を確認しました。

そして、安全にウェルネスデータを利活用するための運用方法・情報セキュリティ対策、データ連携などを含む関係者との調整や合意形成が可能であることも明確になりました。

今後は、ウェルネス課題を解決する新規性の高い事業の創出・事業モデルを確立し、持続的な取組に昇華する必要があります。

そこで、本事業において、都民のウェルネス課題を解決する、新規性が高く、かつ本事業を経て開発・創出されるウェルネスソリューションを次年度以降で提供することを見据えたプロジェクトを、事業化促進プロジェクトとして選定しました。