サービス

D-レスポンス

企業の危機対応力強化のための助言サービス

不測の事態が起きた時、迅速かつ適切に対処し、影響を可能な限り低減することが、クライシス(会社に甚大な被害を及ぼす危機)の発生や、被害を最小限に食い止めるための有効な手段となります。デロイト トーマツでは、様々な業種・業界に対し企業のクライシスマネジメントをサポートしてきた豊富な実績と経験を活かし、平時からの前準備のための助言サービスを提供します。

クライシスマネジメントにおける企業の課題

不測の事態が起きた時、迅速かつ適切に対処し、影響を可能な限り低減することが、クライシス(会社に甚大な被害を及ぼす危機)の発生を防ぎ、被害を最小限に食い止めるために重要です。しかし、クライシスに発展しうるインシデントを過小評価し、対処の遅れや不十分・不適切な対処によりクライシスに発展させてしまう企業が後を絶ちません。

また、クライシス対応において実施すべき事項は多岐に渡り、ステークホルダーとの連携も求められます。難度が非常に高く、社内リソースのみで検討・実施するには、莫大な時間と労力を要し、対処を誤ることにもなりかねません。

 

D-レスポンス・サービス

D-レスポンスは企業の迅速かつ効果的なクライシス対応をサポートする助言サービスです。平時のうちから担当者様と連携し、定期的または必要に応じてクライシスへの備えに関わる助言(下図を参照)を行います。クライシス発生時には、専用のホットラインにより24時間年中無休でクライシスやインシデントに関わるご相談を受け付けます* 。発生した事項に関わる領域について高度な知見を有するデロイト トーマツの専門家が現場へ伺い、もしくは電話でご連絡し、迅速に初動対応や体制構築に関して助言します。

* 夜間・休祝日にご連絡頂いた場合には、受付のみ行い、翌営業日に助言を行います。

 

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グローバル製造業の事例

概要

グローバルに展開する製造業A社において、過去の従業員給与データの不正漏洩が発生し、個人情報が特定できる情報が流出しました。不正漏洩が確認された時点で、この漏洩がA社から発生したのか、あるいは、外部の給与管理業務の委託先またはITベンダーから発生したのかは不明でした。

 

デロイト トーマツによるサービス概要

A社は、平時からデロイト トーマツからクライシスマネジメントに関わる助言を受け、クライシスの発生に備えていました。不正漏洩が発覚した際には、専用のホットラインでサポートを依頼しました。

デロイト トーマツはA社の組織風土やクライシスマネジメント体制についての深い理解のもと専門家による最適なチームを組成し、以下のような支援を行い、被害を最小限に食い止め、事態を鎮静化させました。

 

・不正漏洩における被害状況(漏洩対象の個人情報)、被害発生の背景や経緯に
 関わる調査

・対応方針や施策の策定に対して実施後の影響分析等を踏まえた助言

・発生状況に応じた専門的視点での意思決定に関わる助言

・対策本部のコアチームメンバーへ、被害シナリオを想定した実践的なトレーニン
 グの提供

 

 

デロイト トーマツのクライシスマネジメントサービス

豊富な実績

デロイト トーマツは様々な業種・業界に対しクライシスマネジメントをサポートしてきました。豊富な実績と経験を活かし、効果的かつ効率的なサービスを提供します。

多様な専門家の集団

国内およびグローバルにおいて、クライシスマネジメント/レジリエンス、法務、サイバーセキュリティ、フォレンジック等の各領域の専門家、また業界特有の専門知識を有するインダストリーの専門家を豊富に有しています。最適なチームを組成し、効果的にサービスを提供します。

クライシス・ライフサイクルの全てのステージに対してサービス提供

「予防」「対処」「回復」の全てのステージにおいて、一貫して最適なサービスを提供する体制を整えています。

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クライシスマネジメントに関する最新情報、解説記事、ナレッジ、サービス紹介は以下からお進みください。

>>クライシスマネジメント:トップページ

【連載】グローバル時代のクライシスマネジメント

『ビジネス法務』にて計8回の記事連載

連載期間:2017年5月号(2017年3月21日発売)~2017年12月号(2017年10月21日発売予定)

>>本連載のアーカイブページ

プロフェッショナル

杉山 雅彦/Masahiko Sugiyama

杉山 雅彦/Masahiko Sugiyama

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー パートナー

主に製造業、商社、金融機関、小売業を対象としてガバナンス、リスクマネジメント体制構築、内部統制体制、内部監査構築のプロジェクトをリードしている。近年は、グローバルガバナンス体制構築、業界特有の法令等の対応支援等のクロスボーダープロジェクトをリードしている。 主な著書:「内部監査実務ハンドブック」(中央経済社 2013年)「内部統制実践ガイド [新制度対応版]」(ダイヤモンド社 2005年) 201... さらに見る

二條 優介/Yusuke Nijo

二條 優介/Yusuke Nijo

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー パートナー

デロイト トーマツ コンサルティングにて、不動産や小売・流通等の業界を中心に、事業戦略策定、Pre/Post M&A、ガバナンス強化、業務改善、制度対応(J-SOX/IFRS等)、CRE(企業不動産)戦略策定などのコンサルティング業務に従事。 リスクアドバイザリーの立ち上げ段階から、不動産、資源エネルギー、通信、情報サービス、ライフサイエンス等の業界を対象に、リスクマネジメント・内部統制・内部監査... さらに見る

三木 要/Kaname Miki

三木 要/Kaname Miki

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナー

政府・公共サービス統括 エネルギーシニアアドバイザー デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社 代表取締役社長 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナー。大手電力会社において、電源立地企画、経営計画策定、エネルギー事業・制度リサーチ、政策調査・折衝、法務業務など、エネルギー政策全般に幅広く対応。クライシス対応の経験も深く、巨額の損害賠償対応についてチームアップおよび制度... さらに見る

内藤 裕史/Hiroshi Naito

内藤 裕史/Hiroshi Naito

DT弁護士法人 弁護士、弁理士、ニューヨーク州弁護士

主な業務 国内法律事務所、外資系法律事務所を経てDT弁護士法人を設立。現在は不正対応/コンプライアンスサービスを中心に提供。2022年より、デロイト トーマツ合同会社のジェネラル カウンセル(最高法務責任者)に就任 - コンプライアンス分野では、独占禁止法、GDPR等個人情報保護規制、サイバーインシデント対応、FCPA等外国公務員汚職規制、不正競争防止法、下請法、労働規制、証券規制等に関する法的助... さらに見る

佐藤 功陛/Kohei Sato

佐藤 功陛/Kohei Sato

デロイト トーマツ サイバー合同会社 執行役員

デロイト トーマツ サイバー合同会社所属。外資系Slerでのセキュリティオペレーションセンター(SOC: Security Operation Center)センター長を経て、2015年デロイト トーマツ リスクサービス株式会社に入社。2016年5月、セキュリティ監視サービスおよび脅威インテリジェンス分析サービスを24時間体制で提供するサイバーインテリジェンスセンター(CIC: Cyber Int... さらに見る

井上 健一/Inoue Kenichi

井上 健一/Inoue Kenichi

デロイト トーマツ サイバー合同会社 マネージングディレクター

標的型攻撃、Webサイトへの不正アクセス、内部行為者による情報漏えい、コンピュータウイルス感染等、様々な情報セキュリティ事故に関して、調査、復旧、再発防止等を支援するプロジェクトを数多くリードしている。事故対応にて得られた知識・経験を活かし、金融機関、製薬業、商社、ECビジネスなどに対するサイバーセキュリティ管理態勢診断を提供している。... さらに見る