人権関連アドバイザリー（人権デューデリジェンス、各種規制対応等）

2011年に国際連合人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されたことを契機に、企業には、自社従業員のみならず、サプライチェーンの労働者や地域住民といった、ビジネスに関連するあらゆるステークホルダーの人権を尊重することが求められるようになりました。デロイト トーマツは、人権ポリシーの策定から、人権デューデリジェンスの実施や現代奴隷法、CSDDD（コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案）などの法令対応等についてアドバイスを行います。

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デロイト トーマツでは、企業の人権課題対応として、人権方針の策定、人権デューデリジェンス、人権研修、情報開示等の支援をしています

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人権方針策定

企業は、人権に関する取り組みの指針として人権方針を策定し、ビジネスに関連するステークホルダーに公開・周知することを求められています。人権方針は国際人権章典や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等、国際的に認められた人権に関わる基準を満たしている必要があります。

デロイト トーマツでは、人権方針に求められる要件をもとに、業界の他社ベンチマーク調査やESG評価機関による評価ポイントの分析等を通じ、企業にとって最適な人権方針の策定を支援します。

人権方針の策定では、企業の人権尊重責任を果たすというコミットメントを適切に外部へ発信できるよう、方針策定に必要な要件に沿って支援します

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人権デューデリジェンスの設計や中長期ロードマップの策定

「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業の人権尊重責任が示され、人権への影響を特定、防止、軽減し、そしてどのように対処するかについて責任を持つという人権デューデリジェンスの実施が求められています。

デロイト トーマツでは、企業の事業や組織の特性、潜在的なリスクを含めた人権リスクの大きさやバリューチェーン上の所在などに応じ、自社・グループ会社・国内外のサプライヤーへの人権デューデリジェンスの展開方法や中長期ロードマップの策定を、優先順位を整理しながら支援します。
 

人権リスク特定・評価

「ビジネスと人権に関する指導原則」が定める一連の人権デューデリジェンスステップの一つに、「リスク評価」があります。企業は自社従業員のみなならず、バリューチェーン全体で発生し得る人権リスクを特定し、誰がどのような影響を、どれぐらいの頻度や大きさで受ける可能性があるのかについて、評価することが求められています。

デロイト トーマツでは、国別/業種別人権リスク等の客観的なデータに加え、関連部署への書面調査・インタビュー等を実施し、机上での人権リスク評価と特定を支援します。加えて、デロイト トーマツ グループのグローバルネットワークやNPO等とのネットワークを活用し、机上調査でリスクが特定された国/拠点における人権リスク評価を、アンケートや現地調査を通して支援します。アンケートに用いる書面調査票の作成やヒアリング・フィードバックについても助言、対応いたします。

人権デューデリジェンスでは、深刻度と発生可能性の観点から人権課題のリスク評価を行い、対応の優先順位付けをしながら人権課題対応を支援します

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優先対応リスクや人権デューデリジェンスの進捗状況などに応じた調査手続きの設計支援を行います

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人権リスク軽減・是正措置

企業及びバリューチェーン上において、人権に関する問題が発生する潜在的な可能性がある場合、また問題が顕在化している場合には、方針類の整備状況や管理体制・取り組みの有効性を確認しながら、リスク軽減の措置を取ることが求められます。

デロイト トーマツは、デロイトのグローバルネットワークやNPO等とのネットワークを活用し、各国/拠点において効果的なリスク軽減の措置に関する計画策定と実施を支援します。
 

社内・サプライチェーン管理体制構築／苦情処理メカニズム構築

人権取り組みの実効性を高めるためには、人事・労務・調達・法務など多岐に渡る関連部署を巻き込んだ社内の仕組み作りが欠かせません。

デロイト トーマツは、企業の人権に関する取り組みをパワフルに推進するための社内体制の構築を支援します。さらに、豊富なサプライチェーン管理支援実績を活かし、様々な人権リスクが潜在するサプライチェーンの管理合理化・効率化支援および顕在化した影響に対処するための体制構築を、デジタル技術なども活用しながら支援します。人権侵害リスクを探知するため、ソーシャルリスニングの活用や社内外の苦情処理メカニズムの構築方法についても助言いたします。

サプライヤー管理については、策定した調達ガイドラインの遵守依頼を行い、遵守状況に問題があった場合には改善要求をする一連のPDCAサイクルの構築支援を行います

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人権研修

人権尊重の重要性と意義、人権侵害リスクの理解を深めるための人権研修は、従業員のみならず、取引先やサプライヤーに対しても求められています。

デロイト トーマツは、経営層向け・管理者向け・グループ人権担当者向け・一般従業員向け・サプライヤー向け等、グループ全体及びサプライチェーンでの人権リテラシー向上のための人権研修サービスを提供しています。

人権に関する理解を深めるため、人権に関する国際的な基準や、事業における潜在的な人権リスクを、豊富な事例と共にご紹介します。

是正措置の一つである人権研修においては、社員の階層別の教育手法および教育内容の検討を支援します

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ESG評価向上も視野に入れた、報告書作成などの開示

人権取り組みに関する情報開示について、近年投資家・顧客・ESG評価機関等からの要求が高まっています。企業には、人権に関する取り組みを推進すると共に、取り組み内容を適切に開示することが求められています。

デロイト トーマツは、豊富な非財務情報開示支援のノウハウを活かし、各種ESG評価機関や人権のベンチマーク調査（CHRB等）の人権取り組みに関する評価向上や、CSRD等で求められる開示基準に沿うWeb開示や報告書による情報開示を支援します。
 

各種規制・法令対応のための人権取り組みの向上

「ビジネスと人権に関する指導原則」を受け、各国で「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」の策定が進んでいます。英国や豪州の「現代奴隷法」に代表されるように、サプライチェーン上の人権に関する取り組みの開示を国内法で義務化する動きに加え、欧州委員会は2022年に公表したCSDDD（コーポレート サステナビリティ デューデリジェンス指令）案においてバリューチェーンにおける人権の負の影響の特定・対応・開示を求めており、企業への人権尊重の要請はますます高まりを見せています。

デロイト トーマツは、英国や豪州などの現代奴隷法に対応した年次声明文の作成の支援、声明文公表後の人権デューデリジェンスの支援、年次ステートメントの改定支援や、CSDDD対応支援を行います。
 

人権に関する内部監査手続設計

企業は人権尊重責任を果たし企業価値を向上させるために、内部統制の仕組みにも人権の観点を含めていく必要があります。

デロイト トーマツでは、人権啓発委員会が執行を管理し、取締役会が監督する体制を運用するための内部統制の構築、さらには人事労務・販売・購買などの各種プロセスにおいて、人権リスクを例示しながら、監査の視点を整理し、監査手続の設計を支援します。

デロイト トーマツ グループの強み

幅広いセクターへの実績に裏打ちされた、きめ細やかなステップの提案

これまでエネルギー、鉄鋼、自動車部品、製造業、IT、不動産、デベロッパー、消費財メーカー、食品・飲料、流通・小売、サービス業等、幅広いセクターへの人権取り組みを支援していることから、セクター特有の事情やリスクを把握し、アドバイスにつなげています。また、事業規模に応じて簡易アセスメントを提案したり是正措置を中心とした提案を行ったり、複雑なサプライチェーンを持つセクターには、優先度付けのアドバイスも行っています。さらに、独自のマチュリティモデルを用いて目指す姿を設定し、プロセスを設計することで、中長期的なステップを明らかにしていきます。

競合他社のESG評価機関のスコアなども比較し、目指すべきレベルの意識合わせをしながら、企業の取り組みを支援します

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人権に関する専門性と総合的な支援体制

デロイト トーマツは、人権に関する専門家に加え、労務、コンプライアンス、リスクマネジメント、サステナビリティ、経営コンサルティング等、人権取り組みにおいて必要となる様々な専門性を有したメンバーでチームを組成し、企業の取り組みを支援いたします。

また、全社的リスクマネジメント（ERM）やサプライチェーンマネジメントの分野でも多くの実績を有し、人権関連取り組みを貴社の既存の取り組み（リスク管理のためのガバナンス構築、ESG推進、サステナブル調達等）へ組み込むための支援をいたします。

広範なデロイト グローバルネットワーク

人権分野について世界各地のメンバーと日ごろから連携しており、グローバル専門家の知見のご提供が可能です。また、世界各地のメンバーと協働し、海外子会社のマネジメントに関するサービス提供も多数実施しています。

さらに、NPOに対し無償のコンサルティングを行う「ソーシャル・イノベーション・パイオニア・プログラム」等を通じて、様々な社会課題に取り組むNPO法人とのネットワークを有しています。