ESG・サステナビリティ法務

全世界的に環境・人権・ガバナンス課題（ESG課題）に関連する法規制の複雑化・高度化が急速に進められる一方で、法務部門（コンプライアンス部門やリスク管理部門を含む）の人員不足という問題も指摘されており、自社のリソースのみをもって、こういった課題に十分に取り組むことが難しい企業が増えています。

DT弁護士法人では、各企業のニーズに応じた形でESG・サステナビリティ関連法務に関するアドバイザリー業務を提供しています。

提供サービス

人権デューディリジェンス（人権DD）対応

近時、EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（いわゆるCSDDD）や各国の関連法令（ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法等）を受け、自社グループ又は取引先のサプライチェーン上の人権侵害リスクを調査・特定し、軽減措置等を取る等の対応を迫られる事例が増えております。

当弁護士法人は、貴社サプライチェーンにおける人権DDの実施（人権基本方針の策定、人権リスクの特定・評価（リスクマッピング）、防止・軽減措置の実施、追跡調査、ステークホルダーへの説明・開示、救済措置の実施等）につき、他メンバーファームと協働して、包括的に支援します。

人権リスクが顕在化した際の対応

内部通報制度や外部NGO等からの告発・指摘を受けて、サプライチェーン上の人権リスクが顕在化した場合（例えば、取引先における従業員に対する強制労働や女性労働者への差別、残業代の未払いといった事実が明るみに出た場合）、国内・国外問わず、各国のメンバーファームと連携しながら、事実関係の調査、現地法令に基づいた違法性の判定、改善策に関する提言、外部への開示等の対応につき支援します。

ESG・サステナビリティ関連法令の調査及び定期的アップデート

CSDDDやEUバッテリー規則、EU森林破壊防止規則、グリーンウォッシュ関連規制等、海外諸国ではサステナビリティ関連法制の整備が急速に進んでいます。当弁護士法人は、各国のメンバーファームと連携しながら、サステナビリティに関連する海外法規制の内容や動向、各社への適用関係等を調査します。また、弁護士法人にて、対象となる法令を特定し、定期的に法改正や実務の動向等につきアップデート情報を提供します。

取引基本契約書ないし関連する社内規程等のアップデート

ESG・サステナビリティに関連する法令の改正や実務の変化等にあわせて必要となる貴社が利用している取引基本契約書の雛形のアップデートを支援します。また、同様に必要となる人権やサステナビリティに関連する社内規程（内部通報制度規定等）やサプライヤーに提示する調達ポリシー・コードオブコンダクト（COC）・誓約書等のアップデートを支援します。

サステナビリティ開示対応

日本では有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の義務付けが開始されました。欧州ではCSRD、米国ではSECの気候関連情報開示規則とカリフォルニア州のGHG排出量等の開示規則が策定されています。また、サステナビリティ開示に対する第三者保証の制度化の動きも進んでいます。こうした中で、企業には、制度の動向を前広に把握して戦略的に対応を進めることが期待されています。当弁護士法人は、企業におけるサステナビリティ開示対応を、他メンバーファームとも協働しつつ包括的に支援します。

指名委員会・報酬委員会の運営

コーポレートガバナンス・コードの再改訂を受けて、上場企業において任意又は法定の指名・報酬委員会を設置する動きが進んでいます。指名・報酬委員会を実効的に運営し、ステークホルダーからの信頼を得るには、その役割・分掌の整理に応じた活動計画の策定や、審議事項の適切な設定、スキルマトリックス・選任基準・後継者計画の策定やモニタリング等、専門的助言を得ることが有用です。当弁護士法人は、企業のニーズに応じて、ガバナンスに関する専門家を通じて、法務面にかかわらず実務運営面も踏まえた助言を提供します。

取締役会評価

取締役会の機能発揮を図り、ステークホルダーからの信頼の確保・向上につなげていく上では、取締役会評価を通じて、取締役会の課題の抽出、改善策の策定・実行を回していくことが重要となります。当弁護士法人は、企業のニーズに応じて、コーポレートガバナンスに関する専門家を通じて、評価手法の選択、質問項目の設計、アンケート調査の代行、インタビュー調査への同席等、取締役会評価の実施に関する法務及び実務上の助言を提供します。

機関設計の移行支援

平成26年会社法改正以後、上場会社における機関設計の移行事例が顕著に増加しています。企業においては、自社の置かれた状況や方針、ステークホルダーからの期待水準等を踏まえて、適切に機関設計を選択することが期待されています。当弁護士法人は、企業のニーズに応じて、コーポレートガバナンスに関する専門家を通じて、機関設計の移行の検討から、移行決定後の準備対応、移行後のフォローアップに至るまで、法務、ガバナンス及びPMOの各面で包括的な支援を提供します。

デロイト リーガルのグローバルネットワークを活用

デロイトのグローバルネットワークの活用

DT弁護士法人は、全世界150を超える国・地域のネットワークを有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドの日本におけるメンバーファームの一員で、デロイトの法律部門であるデロイト リーガルの日本における提携上の拠点として活動しています。DT弁護士法人は、約80カ国に広がるデロイト リーガルの各国弁護士と協働し、クロスボーダーM&Aについて総合的なサービスを提供します。また、国内企業同士の案件に係る企業結合や提携に関する独占禁止法および近年特に重要性が高まっている海外の競争法への対応をはじめとする各国法規制への対応を、デロイトの国際ネットワークを活用し、高品質な法律サービスを提供することでクライアントをサポートします。

デロイト トーマツ グループの専門家との連携

デロイト トーマツ グループにおいては、監査法人、リスクアドバイザリー、コンサルティング等の各ファームにおいて、ESG・サステナビリティに関連する高度かつ専門的なサービスを提供しています。DT弁護士法人では、国内約30都市に専門家を擁するデロイト トーマツ グループの一員として、各ファームの専門家と密に連携することにより、クライアントにとって利便性が高くかつ包括的・効率的な法律サービスを実現します。

関連著書・論文・セミナー一覧

著書

• 『Q&A 人権DD』きんざい（2023年）
• 『コーポレートガバナンス・コードの解説』商事法務（2022年）
• 『統合報告で伝える価値創造ストーリー』商事法務（2019年）

論文・セミナー等

• 商事法務「ディスクロージャーの実務～基礎の確認から近時の動向まで～」（2025年）
  
• 「欧州・米国・日本におけるサステナビリティ開示制度の動向と企業に求められる対応」金融法務事情2248号（2024年）
  
• 商事法務・株主総会実務講座「情報開示の実務対応」（2024年）
• 「企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査報告書」消費者庁委託調査（2024年）
• 「改正開示府令を踏まえたサステナビリティ情報とコーポレート・ガバナンスに関する開示の実務 － コーポレート・ガバナンスに関する改正の概要」金融法務事情2206号（2023年）
• 「企業開示のパラダイムの変化と今後の展望」月刊監査役747号（2023年）
• 第96回監査役全国会議　パネルディスカッション「改訂ＣＧコードにおける監査役等関連項目への対応と今後の課題」（2023年）
• 「取締役会実効性評価における実務上の視点 ─評価手法の選定から改善策の策定・実行まで─」商事法務2306号（2022年）
• 日本コーポレートガバナンスネットワーク「コーポレートガバナンス改革の歩みを振り返って」（2022年）- 「機関投資家と上場会社との対話・現状と展望」資料版／商事法務428号（2019年）
•  「近時の非財務情報への関心の高まりと任意開示の動向」商事法務2206号（2019年）
• 「国際コンプライアンスの研究（第二回－人権デューディリジェンスへの対応」国際商事法務（2017年）

ESG・サステナビリティに関するサービス

• Sustainability & Climate関連主要サービス
• 人権関連アドバイザリー（人権デューデリジェンス、各種規制対応等）
• 欧州サステナビリティ法規制（CSDDD・バッテリー規則等）対応アドバイザリー