最新動向/市場予測

Open RAN

TMT Predictions 2021

2025年までにRAN市場における比率が10%に上ると予想されるOpen RANは、通信機器を取り巻くエコシステムの再編をもたらすと考えられる。これは、基地局の無線装置部分であるRU(Radio Unit)と、無線制御部分であるDU(Distributed Unit)やCU(Centralized Unit)を結ぶフロントホール部分の通信インターフェースをオープン化することに起因する。

グローバル版:次世代無線アクセスネットワーク:RANのオープン化と仮想化

グローバル版〔PDF, 742KB〕

日本の視点:Open RAN国内競争動向の考察

Open RANがもたらすエコシステムの再編

グローバル版本文にあるように、2025年までにRAN市場における比率が10%に上ると予想されるOpen RANは、通信機器を取り巻くエコシステムの再編をもたらすと考えられる。これは、基地局の無線装置部分であるRU(Radio Unit)と、無線制御部分であるDU(Distributed Unit)やCU(Centralized Unit)を結ぶフロントホール部分の通信インターフェースをオープン化することに起因する。従来、Huawei、Ericsson、Nokia等の通信機器大手は、当該通信インターフェースを含め、無線装置部分および無線制御部分のハードウエアとソフトウエアを緊密かつ統合的に構築・実装することでベンダロックイン状態を創出し、市場を寡占してきた。Open RANの登場は、様々なベンダ機器やソフトウエアを組み合わせた基地局構築を許容し、このような寡占からの脱却を促すと考えられているのである。

このような状況は、上記の通信機器大手にとっては当然ながら脅威でありつつも、その他の通信機器大手を含む他の機器ベンダ、GAFAM、NTT、KDDI等の通信キャリアやシステムインテグレータ等の周辺プレイヤーにとっては新たな機会であり、既に様々な動きが出始めている。

例えば、無線アクセスネットワーク開発のオープン化に向けてドイツで2018年に設立した「O-RAN(Open Radio Access Network)Alliance」では、設立以来のメンバーであるNTTドコモをはじめとして、富士通、NEC、京セラ、東芝、住友電気工業など、ネットワーク開発の様々なレイヤで関連するプレイヤーが名を連ねている。このイニシアティブでは、多様なコンポーネントベンダを招いて既存のレガシーアーキテクチャと相互運用可能なエンド・ツー・エンドのソリューションをテスト、検証、強化するために、「プラグフェスト」を開催している。この1年程度で参加組織は2倍近く増加し、230組織を超えるに至っている1

国内では、総務省が6Gの推進戦略をまとめ、国を挙げて後押しする方針を示し、2020年1月から「Beyond 5G推進戦略懇談会」を開催して、6Gの導入が見込まれる2030年代の社会において通信インフラに期待される事項やそれを実現するための政策の方向性等について検討を実施している2。経済産業省も2020年6月29日、10年ほど続くとされる5G時代やその先のポスト5G(いわゆる6G)時代の技術開発を後押しするため、富士通やNECなどの国内メーカーを支援すると発表した3。このように5Gで先行する海外勢に対抗し、国際競争力を高めるべく官主導でも旗振りが行われている。

 

国内のプレイヤーにとっての機会と脅威

オープン化の実現に向けては様々なレイヤでビジネスが発生することが予想され、通信キャリアのみならず、その他のプレイヤーにとっても多数の機会と、一方では脅威が生じている。

通信キャリアにとっての機会と、新たな競争の進行

オープン化の潮流はキャリア間競争の進行を既に促し始めており、日本ではNTTドコモと楽天モバイルが、世界に先駆けてOpen RANに対応した基地局の導入を進めている。特に注目を集めているのが楽天である。4Gでの導入ではあるが、世界で初めてオープンで完全仮想化されたアーキテクチャを採用し、複数機器ベンダの組み合わせによる実装を実現したことはエポックメーキングと言える。運用においてトラブルはありつつも、Open RANやvRANを活用したネットワークが商用レベルで動作可能なこと、OpenRANによるコスト削減が「絵に描いた餅」ではないことを2020年4月のモバイルサービス開始で証明した。またこれによって設備投資は従来の40%、運用コストは30%削減できたという4

楽天はその後、無線技術に強みを持つNECの5G無線機を採用し、完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークプラットフォーム「Rakuten Communications Platform(RCP)」を自社の5G基盤として構築している5

対してNTTドコモは、2019年から5Gの商用基地局をすべてOpenRAN仕様で導入しており、2022年にはvRANの商用化を目指している6。また実証実験でもOpen RANを用いた5Gならではの通信の超高速通信の実現に向けて、富士通、NECと共に、5G向けにO-RAN Alliance の仕様を用いたOpen RANによる5G周波数帯のキャリアアグリゲーションに世界で初めて成功したと2020年9月30日に発表している7。なおNTTとNECはオープン仕様に基づく基地局の開発・展開に向けて資本提携することで合意している8

4Gまでは基本的に通信キャリアの事業は、通信ドメインの海外展開としては一部の海外通信キャリアへの出資買収等を除き国内に限定されていたが、5GのOpen RANはこれを海外に広げる、新しい事業機会となっている。両社とも国内市場だけではなく、それぞれが開発する5GのOpen RANの仕組み自体を海外キャリアに販売することを前提にしており、海外での競争を前提とした戦略を既に展開している。楽天は既にRCPを海外キャリアにも販売しており、新興国を中心に11社の既存顧客があるとしている9。NTTドコモは2021年2月にOpenRANの海外展開を目的とした「5GオープンRANエコシステム」の12社による組成を発表し、NEC、富士通、NTTデータといった国内勢のみならず、NVIDIA, Qualcomm、Mavenir Systems, Inc(マベニア)なども名を連ねており、海外展開の地固めを進めている10

 

通信機器プロバイダにとっての機会と脅威

国内の通信機器プロバイダではOpen RANに関してNEC、富士通が存在感を増している。NECは上述のNTTとの提携の他、楽天のRCPにも機器を供給するほか、Samsungとも提携している11。富士通はNTTドコモの他、米国の通信キャリア、Dish Networkからオープン仕様の無線アンテナを受注している12

また両社は通信機器の供給だけでなく、Open RANのマルチベンダで構成されるネットワークのインテグレーター・オペレーターとしての活躍を期待されおり、国内に限らず海外でも実行力を高めていくことが求められている。例えばNECは英国政府が主導する5G Open RANを活用した実証プロジェクト(「NeutrORAN」)に参加することを発表するなど13、5Gやbeyond 5Gを見据えたソリューション展開およびその実証に向けた動きが活発化している。

ここで参考になるのは2020年にSamsungがVerizonの5G設備の一部を約7,000億円で受注した事例である。Verizon は長年、業界大手のNokiaから通信機器の供給を受けていたが、通信基地局市場でのシェアが10%程度だったSamsungが大きく入り込む形となり14,15、Verizonは5Gを契機にOpen RANを採用しベンダロックインから抜け出した16。Samsungは通信機器大手3社と、マベニアなどの新興企業との中間のポジションにあることを活かした戦略を取ったと考えられる17。またNokiaの5G機器の半導体のコストとパフォーマンスの懸念も背景にあるとされる18。Nokiaは独自開発したFPGAチップを採用した同社の初期の5G機器が高コストな上にパフォーマンスが十分ではないと評価され、SoC(System-on-a-Chip)で動作する新しいハードウエアへの置き換えを進めていたものの、これが同社の5G製品すべてでサポートされるのは2022年末以降となっていた19

これに対し、Samsungは5Gが先行していた韓国での実績があり、基地局は既にモデムSoCで動作していて20、Nokiaに対するコスト優位性を訴求できた。また、ミリ波、サブ6GHz、そしてvRAN分野における強みに加え、通信機器だけでなく、スマートフォンメーカーとしても強力なプレゼンスを持っていることから、Verizonの5G競争力を高める可能性がある
など、差別化が奏功した好例といえる。

Samsungはヨーロッパでもシェア拡大を図っており、日本でもNTTドコモにOpen RANベースの5G機器を納入する契約を結んでいる21。同社の動向にはこれからも注視が必要と考えられる。

 

プライベート/ローカル5Gでの機会

また5GはB2Bでもユースケース開発が進むとされる。企業の利用シーンに最適化したネットワークソリューションビジネスの提供が可能となり、結果として新しい産業が生まれる可能性がある。例として、コネクテッドカー、スマートファクトリー、スマートメンテナンス、小売等な
どが期待されている。

2019年末から日本でも開始されたプライベート/ローカル5Gでは、現状機器コストの高さに伴う投資対効果の観点から導入を見合わせている企業が多いとされる。ユースケースのニーズにあわせたより安価で効率的なソリューション開発が国内でも各社で進んでいるが22、今後Open RAN普及に伴いコスト競争力の高い機器が出てきた場合、これらを組み合わせて低コストでの導入実現も可能になると考えられている23

 

Open RAN採用の課題


前述のように、RANのオープン化はキャリアや通信機器プロバイダ間の競争のみならず、異業種や新規参入を促すダイナミズムで進んでおり、次なる覇権争いについては予断を許さない状況といえる。一方で、まだ黎明期にあるテクノロジーであるために通信キャリアがOpen RANを採用するのには以下のような課題がある。なお、ここで取り上げる課題は「TMT Predictions 2021」のグローバル版で詳述されている24

 

キャリア規模での運用が可能か

現在のOpen RANの実証実験は限定された場所・地域で行われ、大規模でトラフィック負荷が多大でより高いパフォーマンスが求めらるネットワークに、このアーキテクチャが拡大できるのかはまだ証明されていない。楽天は4GのOpen RAN基地局を2021年12月末までに10,000局以上展開しており25、これがスケーラビリティを証明したとされている26。しかしその加入者数は比較的少ないため27、数千万人の加入者をサポートできるかはいまだ未知の部分がある。上記のようにVerizonもOpen RANを採用しているが、機器の運用は今年から始まるため28、その状況は注目に値する。

 

サンクコストの存在

既存ネットワーク網にOpen RANとvRANを導入する場合、既存の4G網との相互運用性を確保しつつ、仮想化のための機器を既に投資済みの既存機器に置き換えて新たに導入することが求められる。このサンクコストの存在がOpen RANのコストメリット効果を相殺してしまい、既存通信キャリアにとってはOpen RANのコスト削減効果を得にくい構造となっている。楽天はグリーンフィールドへの導入という点でコストメリットを享受しやすい状況にあると考えられる。

 

通信品質

Open RANやvRANを使った基地局は、大手通信機器プロバイダが提供する既存の基地局製品の品質や性能面でまだまだ追いついていないと言われる。そのため、長年通信キャリアの要求に応じて構築されてきた基地局製品や、基地局運用にかかわってきた既存キャリアの経験値に一日の長があることは間違いない。

 

ベンダ間の相互運用の懸念

Open RANはベンダの選択肢を広げるが、ソフトウエアとハードウエアの組み合わせによっては、互換性のない構成になる可能性が高くなる。マルチベンダでのエンドツーエンドソリューションは、制御された環境で広範なテストを受ける必要があり、従来に比べてかなりの時間、労力、およびコストが必要になる29

 

ネットワークシステム統合ケイパビリティの育成・調達

通信キャリアが現在の単一ベンダのターンキーシステム(実装、アップグレード、メンテナンスのすべてをベンダに委譲できる)から脱却する場合、複雑なマルチベンダRAN展開を調整および管理する機能を社内で育成するか、ベンダ、またはサードパーティのSIerから調達する必要がある。またRANの経験を持つSIerであっても、比較的新しい分野のOpen RANに通信キャリアと同等の関心を持つものは限られるため、この点の調達または育成が鍵となってくるだろう。

 

日本の通信キャリア/機器プロバイダはOpen RANのプラットフォーマーになれるか

Open RANによる無線ネットワーク仮想化は、通信キャリア・通信機器プロバイダの既存ビジネスのコスト削減や競争軸の変化をもたらすだけではなく、無線ネットワーク仮想化プラットフォームビジネスという新たな戦いの場を生み出しつつある。このことは通信キャリアが更なる成長を図るための追い風になると考えられる。

通信キャリア各社は通信サービス契約者のシェアの拡大や通信サービスのコスト削減だけでは成長を描くことが難しく、データセンター/クラウト事業等やIoTプラットフォームをB2B向けに展開し、成長源泉とすることを標ぼうしてきた30。しかし、通信キャリアがこれらの領域を利益成長の軸に据えることは簡単ではない。既にGoogle、Amazon(AWS)、Microsoft 等といったTech Giant が圧倒的な規模でクラウド基盤での覇権を握っており31、IoTプラットフォームでは各産業に最適化された機能が求められる中で、運用制御ケイパビリティを有する企業のプレゼンスが高まっている32。それ故に通信キャリアにとっては新たな成長の糧を模索することが重要であり、OpenRANをはじめとするネットワーク仮想化プラットフォームビジネスは以下の成長性・実現可能性の観点で魅力的であると推察する。

 

Open RANは2025年までにRAN市場における比率が10%以上に拡大すると予想され、成長が期待できる

グローバル版本文にあるように、Open RANのグローバルRAN市場におけるシェアは現在の1%から2025年までに10%まで拡大すると予測され、成長スピードは速い。またキャリアの全投資の10%は無視できない規模の市場と言える。現時点では一部の企業での導入、又は実証実験にとどまるものの、通信キャリアのコスト削減・ネットワークサービスの柔軟性向上という視点で期待値は高く、マルチベンダ環境を最適化するためのプラットフォームに対するニーズも生まれてくると考えられる。


通信の運用制御ケイパビリティはOpen RANプラットフォーマーになるためのアドバンテージである

前述のとおり、Open RAN導入・運用においては多様な課題が存在しており、当該課題を解決するためには通信キャリアのコアケイパビリティであるネットワークシステムの制御・運用・最適化技術が肝となる。例えばTech Giantが今後5GのエコシステムにクラウドとAI を足掛かりにサービスを拡大した場合でも、通信の運用制御ケイパビリティは対抗するためには十分な武器になるのではないだろうか33

通信キャリア・通信機器プロバイダにとっては、Open RANは成長を期待できる市場であり、参入できるケイパビリティも一定有するが、今後は「勝つためには何をすべきか」を検討していく必要がある。以下は現時点で考えられる仮説である。


展開スピードを速める:グリーンフィールドから始める

一般的にプラットフォーマーとして成功を収めるためには、早期展開を
図り、プラットフォームに接続している顧客を増やすことが重要である。

Open RANにおいては、レガシーシステムが残る領域ではシステム導入・運用のハードルが高いため、例えば通信キャリアが現状の設備のなかでOpen RANのネットワークを展開をするには時間がかかる可能性がある。よって、B2Bのローカル/プライベート5Gといったグリーンフィールドからの展開を行い、早期に技術基盤と事業基盤の確立を狙うことが重要になると考えられる。

 

乗り換えコストを高める仕組みを構築する:上位レイヤのシステム・ソリューションとの連携・取り込み

プラットフォーマーであり続けるためには、顧客又はパートナー企業が他プラットフォームに乗り換えし難くなる仕組みを構築することが重要である。既に通信キャリアは5Gの特徴を生かしたサービスの提供を始めており、顧客企業への付加価値を向上することで乗り換えコストを高めようとしている。例えば自社の5Gネットワーク内でのMEC(マルチアクセスエッジコンピューティング)サービスの提供を通じて低遅延を実現する、ユースケースに応じたネットワークスライシングを提供する、などがあげられる。

一方グリーンフィールドであるB2Bのローカル・プライベート5Gで乗り換えコストを高めるためには、垂直統合的なアプローチが求められると考える。当該領域の顧客が直接的な価値を得るのはOpen RANプラットフォームの上位レイヤにあたるアプリケーションや、IoT プラットフォームなどが該当すると想定する。例えばスマートファクトリーにおいては、産業ロボットを制御するアプリ、製造設備の故障予兆検知をするアプリ、それらのデータを収集・統合・分析しアプリの最適化を可能にするIoTプラットフォーム等が顧客の大目的である生産性向上・品質改善・納期最適化をするために重要なシステム・ソリューションである。それらのシステム・ソリューションとOpen RANプラットフォームを連携する、またはOpen RANプラットフォームに機能を取り込むことで、顧客への系としての付加価値を高め、乗り換えコストを高めることも一案である。

 

プラットフォーマーとしての求心力を高める:ネットワーク制御・運用・最適化の高いレベルでの自動化技術を研鑽する

上記のような状態を構築するためには、プラットフォーマーとしての求心力を高めることも重要である。既存ケイパビリティを勘案すると、やはり複雑なマルチベンダ環境への最適化において顧客の負担をなくし運用コストを最小化するという方向性が考えられる。通信キャリアが持つネットワーク制御・運用・最適化に係る暗黙知部分を形式知化し、最適化アルゴリズムを構築・展開することで、他業界に対して求心力を高めるというアプローチだ。


同業他社間で抜きん出るためには更なる工夫が必要だ。ノウハウでの差異化も可能と考えられるが、テクノロジーへの落とし込み方も差異化につながる可能性があるだろう。例えば、専用のAI 半導体を開発・展開し、基地局および当該基地局がカバーするエリアの変化を素早く検知し、最適化を行うことができるといった方向性での差異化も考えられるのではないだろうか34,35

筆者

高橋 成禎 Masayoshi Takahashi
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー

大手通信キャリアを経て現職に至る。エレクトロニクス業界を中心にAI・IoT等のテクノロジー領域での事業戦略・市場参入戦略等のコンサルティングサービスに従事する。近年ではICT×Automotive/Industrial をテーマにエレクトロニクス業界の車載・産業向け事業戦略策定支援を行う。

 

山本 幸佳 Yukika Yamamoto
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 マネジャー

IT・テレコム業界を中心に、事業戦略、市場参入戦略、業務改革などの構想策定から実行支援の経験を有する。欧米を中心にグローバル案件の経験も多数有しており、近年では衛星測位技術やIoT 等のテクノロジーを活かした新規事業立ち上げを支援。

 

杉浦 駿 Shun Sugiura
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 マネジャー

製造業・電気機器・テレコム業界を中心に、Go-to-Market戦略、グローバルアライアンス/M&A戦略などの構想策定から実行支援の経験を有する。欧州を中心にグローバル案件の経験も多数有しており、近年ではIoT・ロボティクス・クラウドアプリケーション等のテクノロジーを活かしたアライアンス・新規事業立ち上げを支援。

1. O-RAN Alliance, 2021/3/24アクセス: https://www.o-ran.org/
2. 総務省, 􏘪Beyond 5G推進戦略懇談会􏘪, 2021/3/24アクセス:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/Beyond-5G/index.html
3. 5G技術開発に700億円 経産省、NECなど支援, 日本経済新聞, 2020/6/29:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60913070Z20C20A6EE8000/?unlock=1
補正予算ではポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業の予算は900億円となった。令和2年度第3次補正予算(経済産業省関連)の概要, 経済産業省、2021/1/28:https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei3.html なおファーウェイの2019年度の研究開発費は2兆円を超えている。ファーウェイ、2019年度業績を発表, Huawei Japan, 2020/3/30: https://www.huawei.com/jp/news/jp/2020/hwjp20200331a
4. Open RANの正体 第3回 Open RAN飛躍の条件、悩ましい既存網との連携,日経クロステック, 2020/7/1: https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01349/00003/
その後の試算では、完全仮想化モバイルネットワークでCAPEX・OPEXが20-30%程度削減が見込まれるとしている。「楽天、完全仮想化の裏側」,「 月刊テレコミュニケーション」, 2021年 3月号
5. 楽天とNECが5Gコアを共同開発 世界市場にチャレンジへ,businessnetwork,2020/6/3: https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/7438/page/2/Default.aspx
6. オープンRANは第二幕へ「, 月刊テレコミュニケーション」, 2021年3月号
7. 世界初、マルチベンダーRAN による5G 周波数帯のキャリアアグリゲーションに成功, 株式会社NTTドコモ/富士通株式会社/日本電気株式会社, 2020/9/30: https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/20200930_03.pdf#page=1
8. 革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開で提携, 日本電信電話株式会社, 2020/6/25: https://www.ntt.co.jp/news2020/2006/200625b.html
9. Op. cit. 「月刊テレコミュニケーション」, 2021年3月号
10. 海外通信キャリアに最適なオープンRANを提供する「5GオープンRANエコシステム」を協創, NTTドコモ, 2021/2/3: https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/02/03_00.html
11. 2020 年度 1Q 決算における質疑応答、NEC, 2020/7/3: https://jpn.nec.com/ir/pdf/library/200731/200731_02.pdf
12. NECと富士通・日立で格差歴然、電電ファミリーの「NTT忠誠度」, 週刊ダイヤモンド, 2020/12/8: https://diamond.jp/articles/-/256122
13. NEC、英国政府が主導する5G Open RANの実証プロジェクトに参加,日本電気株式会社, 2020/11/30: https://jpn.nec.com/press/202011/20201130_02.htm
14. Samsung、5G基地局で7千億円受注 米Verizon, 日本経済新聞, 2020/9/7 : https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63526840X00C20A9FFJ000/
Samsung's $6.6B 5G deal with Verizon bodes ill for Nokia, LIghtreading, 2020/9/7:
https://www.lightreading.com/5g/samsungs-$66b-5g-deal-with-verizon-bodes-ill-for-nokia/d/d-id/763713
15. Samsung、ノキアの両社ともOpen RANに対応している; Ibid.
16. Verizonはノキア、エリクソン、SamsungのOpen RAN機器を使うとしている; Verizon to start deploying open RAN gear this year, Lightreading, 2021/3/11:
https://www.lightreading.com/open-ran/verizon-to-start-deploying-open-ran-gear-this-year/d/d-id/768021
17. Samsung signs up Verizon as first customer for indoor 5G gear, Reuters, 2020/9/24 :https://www.reuters.com/article/samsung-elec-verizon-idUSKCN26F29T
18. ノキア、5Gチップで痛手 ファーウェイに追いつけるか, The Wall Street Journal, 2020/7/7: https://jp.wsj.com/articles/SB12142300830793943879504586491443577334286
19. Samsung Unveils Next-Generation RF Chipsets for 5G Base Stations at MWC 2019, 2019/2/22:
https://news.samsung.com/global/samsung-unveils-next-generation-rf-chipsets-for-5g-base-stations-at-mwc-2019
20. Samsung gets 5G equipment contract from Japan's NTT Docomo, Reuters,2021/3/23:
https://jp.reuters.com/article/us-samsung-elec-5g-nttdocomo-idUKKBN2BE1NZ
21. ローカル5G支援サーピスは順調に成熟中,「 月刊テレコミュニケーション」, 2021年3月号
22. O-RANで変わるモバイル網 NTTドコモは5Gネットワークに全面採用,「 月刊テレコミュニケーション」, 2020年8月号:
https://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/7654/page/2/Default.aspx
23. Deloitte, TMT Predictions 2021, 􏘩The next-generation radio access network: Open and virtualized RANs are the future of mobile networks􏘪:
https://www2.deloitte.com/us/en/insights/industry/technology/technology-media-and-telecom-predictions/2021/radio-access-networks.html
24. 2020年度決算短信・説明会資料, 楽天, 2021/2/12: https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/year=2020&month=5&category=corp%20ir
25. Martijn Rasser and Ainikki Riikonen, 􏘩Open future: The way forward on 5G,􏘪 Center for a New American Security, 2020/7/28: https://www.cnas.org/publications/reports/open-future
26. 楽天モバイルの加入者数は300万人に到達するとされる。楽天モバイル、1年無料の受け付け4月7日終了 まもなく300万突破, ITMedia, 2021/3/1: https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2103/01/news069.html
27. Op cit. Lightreading, 2021/3/11
28. なおO-RAN Allianceなどの業界イニシアティブでは、多様なコンポーネントベンダを招いて既存のレガシーアーキテクチャと相互運用可能なエンド・ツー・エンドのソリューションをテスト、検証、強化するために、「プラグフェスト」を開催している。また、複数の主要ベンダとコンソーシアムが共同のラボを立ち上げ、相互運用性をテスト・検証している。
29. 各社中期経営計画より
30. Tech Giantについては、下記を参照されたい。デロイト トーマツ, TMT Predictions 2021 日本版「既存産業を変えるGAFAM~参入と連携の可能性」(P57~)
31. 例えば、製造業では産業用ロボット企業のファナックがFIELD systemとしてIoT プラットフォームを展開、多様なパートナー企業と連携しエコシステムを形成している。FIELD system について, ファナック株式会社, 2021/3/24アクセス: https://www.fanuc.co.jp/ja/product/field/overview.html
32. Open RANを推進する業界団体の一つ、Telecom Infra Project(TIP)はFacebookの旗振りで2016年に開始している。同社が新興国で市場を伸ばすには通信環境の整備が必要となることが推進の動機とされている; 通信インフラの世界にやってきたオープン化ってどういうもの? KDDIが参加する「TIP」の仕組みと今後の展開を聞く、ケータイWatch, 2020/3/12: https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/interview/1240026.html
Amazonも新興国での通信環境の確保を狙い、通信低軌道衛星への投資を進めている; Deloitte,TMT Predictions 2020, 􏘩High speed from low orbit: A broadband
revolution or a bunch of space junk?,􏘪2019/12/9: https://www2.deloitte.com/us/en/insights/industry/technology/technology-media-and-telecom-predictions/2020/satellite-broadband-internet.html
33. Tech Giantの市場垂直統合の傾向については下記を参照されたい; デロイト トーマツ, TMT Predictions 2021 日本版「 既存産業を変えるGAFAM~参入と連携の可能性」(P57~)
34. AI を用いたネットワークオペレーション技術は、総務省の技術ロードマップで検討されている; 総務省, 􏘩ワイヤレス分野の技術ロードマップ,2020/01: https://www.soumu.go.jp/main_content/000669891.pdf
35. Op cit. ポスト5Gのネットワーク制御における半導体の開発は令和2年度第3次補正予算の対象として挙げられている; 令和2年度第3次補正予算(経済産業省関連)の概要, 経済産業省、2021/1/28: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei3.html

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