サービス

マネーロンダリング対策(AML)関連サービス

デロイト トーマツ グループは、マネーロンダリング(資金洗浄)についての深い見識と経験を駆使し、その企業が晒されているマネーロンダリングリスクに応じて、効果的、また包括的にマネーロンダリング行為への対策の構築、導入、強化を支援します。

マネーロンダリングリスクを軽減するために

マネーロンダリング対策(Anti-Money Laundering: AML)関連サービスは、予防・防止の側面と、調査(Look Back)の側面があります。予防・防止関連では、マネーロンダリング対策の総合的なプログラムの構築支援や既存の対策の評価改善等、マネーロンダリングに利用されるリスクを軽減する各種サービスを提供します。 調査関連では、過去数年間分の取引や特定の期間の取引をコンピュータフォレンジック等の専門的調査技術を利用して効率的に調査し、特定の取引の洗い出しや規制当局からの要請への対応支援を提供します。マネーロンダリングによるリスクを管理するためには、AML法令に則したリスク対応のためのAMLポリシーやAML工程(顧客確認(KYC)、モニタリング、疑わしい取引の報告、記録の保存)を各企業の状況に対応して導入することが重要です。

 AMLプログラム評価・改善コンサルティング
 AMLリスクアセスメントプログラムの評価改善
 KYCプログラムの評価・改善支援
 KYCに関するコンサルティング
 顧客デューデリジェンス(Integrity due diligence) 支援
 取引監視システムに関するコンサルティング
 疑わしい取引検出、監視、分析体制構築支援
 各種AML研修

また、AML類似サービスとしてETSサービスがあります。
近年、米国を中心に経済及び貿易制裁(Economic and Trade Sanctions : ETS)違反への取締まり・処罰が強化されています。ETS対象は国だけでなく、企業、船舶、個人も含まれます。米国だけでなく世界各国がETS対象を公表しており、ETS対象及び違反に対する処罰(罰金等)も重くなる傾向にあります。ETS対象を適切に把握し、ETS違反リスクを最小限に抑えることが重要といえます。

【導入・実施および統制体制の構築支援(Implementation and governance)
 リスク評価
 社内規定と業務手続きの策定
 研修
【最適化(Optimization)】
 制裁プログラムのヘルスチェック
 社内規定、業務手続き、内部統制のギャップ分析
【調査(Investigation)
 過去取引のレビュー
 特定取引の調査
 デュー・デリジェンス 

AML体制構築のイメージ図

ケーススタディ:マネーロンダリング対策

近年、マネーロンダリングに利用される犯罪手口も多様になってきました。また、 犯罪収益移転防止法の制定により金融機関のみならず本人確認、疑わしい取引の届出等の義務が、金融機関以外の特定事業者(不動産会社や宅配業者等)にも義務付けられることになりました。マネーロンダリング対策は、さまざまな業界、国・地域が一体となって行っていかなければならない課題です。

デロイト トーマツ グループは、AMLについての深い見識と経験を駆使し、その企業が晒されているマネーロンダリングリスクに応じて、効果的、また包括的にマネーロンダリング対策の構築、導入、強化を支援します。

日本は2008年3月にFATF(金融活動作業部会)の審査を受けました。2008年10月に公表されたFATF対日審査報告書によって、残念なことに、多くの改善事項が指摘されました。今後は、国家レベルのFATF報告書への対応動向(法改正、ガイダンス公表等)に留意すると同時に、非金融機関を含め、各社が社内のAML対策の把握・見直しを日頃から積極的に検討しておく必要があります。