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ナレッジ
児童労働撤廃に向けたデロイト トーマツの取り組み
グローバルな視座から、社会課題解決を加速するエコシステムの創出をめざす
企業活動における人権の尊重が注目される中、「ビジネスと人権」は重要な取り組みと位置付けられており、児童労働を含む人権問題への対応に関する社会的要請が高まっています。デロイト トーマツ コンサルティングでは、社会変革のパートナーとして、グローバルな視座から社会課題解決を加速するエコシステムの創出をめざし、コレクティブ・インパクトによる社会課題解決を推進しています。
目次
- 児童労働撤廃に向けたコレクティブ・インパクトの取り組み
- 児童労働撤廃に向けたサプライチェーン・トレーサビリティシステム構築
- ガーナ「児童労働フリーゾーン構築のためのガイドライン」策定
- 「児童労働のない製品の関税をゼロにする」国際通商ルールの提案－経済合理性のリ・デザインの一環として
- 「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」 児童労働の現状と企業に求められる対応
児童労働撤廃に向けたコレクティブ・インパクトの取り組み
持続可能なカカオ産業（サステイナブル・カカオ）の実現を目標に、多様なステークホルダーが課題解決に向けて協働することを目指し、JICAにより「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」が2020年に設立されました。デロイト トーマツは、このプラットフォームの事務局を務め、多様なアクターによるコレクティブ・インパクトの取り組みを推進しています。
その一つとして、JICAサステイナブル・カカオ・プラットフォーム児童労働分科会にて、各ステークホルダーに期待される具体的な行動を示した「児童労働撤廃に向けたセクター別アクション」の作成に関与しました。本セクター別アクションが策定された2022年以降は、デロイト トーマツを含む分科会の中心企業・団体により、各賛同組織の取り組み内容を調査し、年次でレポートを発信しています。
デロイト トーマツでは、社会変革のパートナーとして、グローバルな視座から社会課題解決を加速するエコシステムの創出をめざし、コレクティブ・インパクトを推進しています。
関連リンク
JICA「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」
https://www.jica.go.jp/activities/issues/governance/platform/index.html
「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」
https://www.jica.go.jp/press/2022/20220930_41.html
「児童労働撤廃に向けたセクター別アクション 賛同組織の取り組み状況レポート」
児童労働撤廃に向けたサプライチェーン・トレーサビリティシステム構築
サステナブルな原料調達を確実に行うため、サプライチェーンの上流における児童労働問題を把握し、適切な是正措置を実施するためのサプライチェーン・トレーサビリティシステムの構築は必須です。サプライチェーンを見える化し、生産地の状況を把握することにより、生産者や子どもたちへの適切な支援が可能となります。
目指すべき姿としては、カカオ農家の児童労働問題の解決に資する、また農家の収入向上につながる仕組みを備えたシステムが理想であり、トレーサビリティシステムの構築に加え、児童労働の予防・監視・改善システムと、生産者支援プログラムを併せて実行する必要があります。そして実現に向けてはサプライチェーン上の複数プレイヤーが参加することが求められます。デロイト トーマツでは、このような仕組みづくりに向けて、コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進を目指しています。
関連リンク
JICA「子どもの学びを守る、児童労働撲滅に向けたブロックチェーンシステムの可能性」
https://www.jica.go.jp/topics/2022/20220624_01.html
JICA「カカオ産業における児童労働の撤廃」分科会第1回会合
https://www.jica.go.jp/activities/issues/governance/platform/information/20220204.html
ガーナ「児童労働フリーゾーン構築のためのガイドライン」策定
児童労働の撤廃と予防に取り組む認定NPO法人ACEは、ガーナ政府と連携し「児童労働のない地域（Child Labor Free Zone：CLFZ）」の設立とコミュニティにおける仕組みづくりを推進しており、デロイト トーマツ コンサルティングはACEと協働で、児童労働フリー・ゾーン （CLFZ)設立のためのガイドライン策定を支援しました。2020年3月にはガーナ政府によりガイドライン発効が宣言され、今後はカカオ農家や漁村などを中心に、CLFZが拡大する予定です。
このガイドラインは、児童労働の予防と解決が進む地域を「児童労働フリー・ゾーン （CLFZ)」として定義しており、地域コミュニティや自治体レベルにおける必要条件を明記し、アセスメントチームによる評価を通じて、一定のエリアをCLFZと して認定する仕組みです。 2020年3月以降、ガーナ国内における児童労働に関する活動は、このガイドラインに沿って進められることが推奨されています。
関連リンク
外務省「2021年版開発協力白書」日本の国際協力
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/21_hakusho/honbun/b2/s3_4.html
「児童労働のない製品の関税をゼロにする」国際通商ルールの提案－経済合理性のリ・デザインの一環として
「児童労働フリーゾーン（Child Labor Free Zone：CLFZ）」の認証制度を設立し、「CLFZで生産された製品は関税がかからない」国際通商ルールを策定することを提案します。児童労働を用いない方が企業がより利益を得る仕組みを構築して「児童労働がない製品」の優先的な調達を促進し、児童労働撤廃への動きを大きく加速させるのです。
Child Labor Free Zone：児童労働撤廃に向けた国際ルール形成に向けた紹介動画
関連リンク
「児童労働のない製品の関税をゼロにする」国際通商ルールの提案
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/proposal-of-child-labour-free-trade-agreement.html
「経済合理性のリ・デザイン」で、社会課題解決が企業に利益をもたらす仕組みへ
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/d-nnovation/redesigning-economic-rationality.html
コミック “Fair and Beyond” 「経済合理性のリ・デザイン」による社会課題解決の提案～児童労働撤廃～
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/fair-and-beyond.html
「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」児童労働の現状と企業に求められる対応
サプライチェーン上の人権リスクの中でも特に注目の集まっている児童労働問題について、最新の実態や企業側のリスクおよび対応事例、政府・国際機関・NGO等の取り組み状況等を包括的にまとめた「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」を発行しました。
関連リンク
「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/child-labour-white-paper.html
問い合わせ先
デロイト トーマツSocial Impact 事務局：
socialimpact@tohmatsu.co.jp
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