一般廃棄物会計基準対応アドバイザリーサービス

循環社会形成推進交付金の交付要件化

環境省において、平成31年３月に循環型社会形成推進交付金交付取扱要領等の改正が行われ、ごみ焼却施設を新設する場合には、「一般廃棄物会計基準の導入についての検討」等が新たな交付要件として追加されました。

これを受け、令和３年５月に一般廃棄物会計基準が改訂され、令和３年度以降については、改訂後の一般廃棄物会計基準に則して、一般廃棄物処理に関する事業に係る「資産・負債一覧表」 、「原価計算書」、「行政コスト計算書」（以下、「財務書類」という。）を作成し、交付申請書等とともに提出することが求められています。

ごみ焼却施設の新設を予定している団体は、こうした動きを受け、循環型社会形成推進交付金（以下、「交付金」という。）の申請手続き前に、前々年度分の財務書類の作成に取り組む必要があります。（例えば、令和4年度に交付金の内示が必要な場合は、令和2年度の財務書類の作成が必要となります。）
　
【関連サイト】

• 環境省　一般廃棄物会計基準（外部サイト）　

デロイト トーマツ グループ（以下、トーマツ）では、財務書類の作成方法や新支援ツールの利用方法について困っている、ごみ有料化等に資する財務書類を作成したい等のニーズに、会計専門家としてアドバイスすることが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

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• 一般廃棄物会計基準改訂のポイント
  

（1）（改訂）一般廃棄物会計基準に基づく財務書類の作成

財務書類は、一般廃棄物処理実態調査（以下、実態調査という。）と地方公会計情報等に基づき作成します。

環境省から財務書類を作成するための支援ツール等が公表されています。

出典：環境省 一般廃棄物会計基準 (外部サイト)

「支援ツール」には、実態調査に基づき入力を行う【簡易版】と、将来の活用を見越して部課別や事業別等のデータを用いて「生活系」「事業系」コストの算定を精緻に行う【詳細版】があります。
　
【簡易版】：実態調査の正確性がポイントとなるため、改めて実態調査の作成方法及び正確性について留意する必要があります。
　
【詳細版】：作成に必要なデータ（歳入歳出データ等）が把握可能であるかという点がポイントとなるため、集計すべきデータの整理について留意する必要があります。
　
トーマツでは、（改訂）一般廃棄物会計基準に基づく財務書類の作成等に関して、主に以下の事項に関するアドバイザリーサービスを実施しています。

（2）一般廃棄物会計基準に基づく財務書類の活用

作成した財務書類については、今後の一般廃棄物処理事業の効果的・効率的な運営に資するような分析を行うことが有用です。また、議会・住民への分かりやすい情報開示に活用することが有用です。

 トーマツでは、一般廃棄物会計基準に基づく財務書類の活用等に関して、主に以下の事項に関するアドバイザリーサービスを実施しています。

（3）（改訂）ごみ処理手数料の新設・改定

ごみ処理手数料の改定等に向けた検討を行うに当たり、一般廃棄物処理事業に関する費用の現状分析を行い、その現状分析の結果と今後の投資計画を踏まえ、料金体系の検討を行うことが必要です。

トーマツでは、ごみ処理手数料の改定等に関して、主に以下の事項に関するアドバイザリーサービスを実施しています。