地方公営企業の経営改革～Step4: 経営の抜本的改革

1. 地方公営企業の経営改革4つのStep

有限責任監査法人トーマツ（以下、「トーマツ」）では、地方公営企業が抱える様々な経営課題を解決するため、経営改革を以下の4つのStepに分類し、各公営企業の課題に対応したサービスを提供しています。今回は「Step4: 経営の抜本的改革」に関するサービスを紹介します。

【関連サイト】

• 地方公営企業の経営改革～Step1：経営の見える化
  
• 地方公営企業の経営改革～Step2: 経営計画策定・運用
• 地方公営企業の経営改革～Step3: 経営改善施策の実施

経営の抜本的改革は、経営のあり方そのものを変更することを指し、様々なプレイヤーの利害が関係することから、客観的な視点からの検討がポイントです。
　
トーマツは専門チームを組成し、広域化支援や官民連携支援等の幅広い支援実績を有しています。社会インフラを担う監査法人として独立性に関するルールを順守し、既存の利害関係に左右されることなく、客観的な視点から、あるべき姿と実現可能性を勘案した、地に足の着いた提案を行うことが特徴です。

2. 広域化の支援

多数の広域化支援の実績を活かし、都道府県単位や圏域単位の広域化推進プラン、広域化・共同化計画等の策定から個々の地方公営企業における広域化の実現まで幅広い支援を行います。広域化の検討の流れについてはリンク先をご参照ください。

【関連サイト】

• 公営企業（上下水道事業）の広域化について

【広域化支援のサービス内容】

3. 官民連携支援

官民連携の導入検討においては、各地方公営企業の現状や他団体事例を踏まえ、抽出した課題に応じたPFI・コンセッション・包括的民間委託等の導入可能性を検討します。さらに、既に官民連携手法を導入済みの地方公営企業についても、現在の手法が適切か、客観的な視点で評価することが可能です。官民連携の代表的な手法やメリット・デメリット等についてはリンク先をご参照ください。

【関連サイト】

• 公営企業の官民連携について

（1）適切な官民連携手法の検討

官民連携手法には複数のパターンがあり、トーマツではその導入や見直しを支援します。たとえば、以下のような支援が挙げられます。

1. 現状分析結果等により整理した課題を考慮しながら導入可能性が高いもの、先進的な他地域の事例を収集し、各団体の現事業との比較検討
2. 導入済みの団体においても改めて導入効果等について客観的な評価を行い、よりよい官民連携の手法を検討
3. 行政課題の解決に対し民間のノウハウを取り入れ、その成果に応じて事業費支払う成果連動型報酬制度の導入検討を支援

（2）新規利用者、ベンチャー活用

トーマツでは地方自治体と事業関連のサービスを提供するベンチャー企業のマッチング、イベントを開催し、ベンチャー企業を自治体、参加者とマッチングします。

地方公営企業の経営改革の4つのStep

地方公営企業が抱える様々な経営課題を解決するため、経営改革を以下の4つのStepに分類し、各公営企業の課題に対応したサービスを紹介します。

• Step1：経営の見える化
  ⇒地方公営企業法の適用、会計事務の改善、経営分析　等　
• Step2：経営計画策定・運用
  ⇒経営戦略・ビジョン策定、アセット・ストックマネジメントの実施　等
• Step3：経営改善施策の実施
  ⇒料金・使用料水準および体系の適正化、業務見直し、ICTの導入・活用、内部統制の構築　等　
• Step4：経営の抜本的改革
  ⇒広域化、官民連携支援　等