地方公営企業の経営改革～Step3: 経営改善施策の実施

1. 地方公営企業の経営改革4つのStep

有限責任監査法人トーマツ（以下、「トーマツ」）では、地方公営企業が抱える様々な経営課題を解決するため、経営改革を以下の4つのStepに分類し、各公営企業の課題に対応したサービスを提供しています。今回は「Step3: 経営改善施策の実施」におけるサービスを紹介します。

【関連サイト】

• 地方公営企業の経営改革～Step1：経営の見える化
• 地方公営企業の経営改革～Step2：経営計画策定・運用
• 地方公営企業の経営改革～Step4: 経営の抜本的改革

経営改善施策の実施には、地方公共団体内部での課題認識に加えて、専門的な観点からどのような改善施策が効果的であるかの検討が必要になります。

トーマツでは、地方公営企業の専門チーム内に公認会計士、ICTコンサルタントをはじめとした、経験豊富な各種専門人材が在籍しており、各団体の抱える課題に対応した体制を組み、様々な観点からの支援が可能です。

2. 料金・使用料水準および体系の適正化

料金・使用料改定の検討にあたっては、各段階の検討を着実に推進していく必要があります。また、料金・使用料改定の検討に必要不可欠となる総括原価や資産維持費といった考え方についても整理し、説明責任を果たすことが求められます。

【関連サイト】

• 公営企業の料金のあり方①総括原価とは？
• 公営企業の料金のあり方②料金の見直しプロセス

トーマツでは、公認会計士としての原価計算の知見、料金・使用料改定における豊富な支援実績・ノウハウを活かし、総括原価に基づく理論的な料金・使用料水準を踏まえ、各地方公共団体の実情に応じた体系を分析します。また、事務局運営および審議会委員の双方の立場を経験したメンバーが在籍していることから、料金・使用料改定に向けて設置される審議会運営に関する効果的な支援も可能です。

【水道料金改定プロセスの全体像】

【総括原価に基づく料金水準の算定（水道料金算定要領）】

【料金・使用料改定に関するサービス内容】

3. 業務見直し（BPR）、システム導入、ICTの導入・活用

（1）業務見直し（BPR）

業務見直しの実施にあたっては、業務フローの作成等による「業務の見える化」を進めた上で、各業務の全体量、所要時間を把握し、改善効果の大きな業務や課題の所在を特定することが有用です。

各地方公営企業における業務につき、内部統制の視点と業務効率化の観点から課題を抽出し、あるべき業務・システムの姿を整理し、提案します。DX（デジタル・トランスフォーメーション）の視点から、RPAの導入、リモートワークやペーパーレス化等の実現に向けた支援も行います。

【業務フロー（事務手続）の見直し業務のイメージ】

【業務見直し（BPR)に関するサービス内容】

（2）システム導入、ICTの導入・活用

トーマツでは、ICTコンサルタントと公営企業に精通した公認会計士が連携することで、公営企業特有のシステム導入サポートを行うことが可能であり、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の役割を担いながら、業務所管課の要望把握、システムベンターへ明確な伝達を行い、公営企業における中立性および公平性を確保したシステム導入・ICT導入を支援します。

【関連サイト】

• 公営企業におけるシステム導入のポイント

各公営企業における業務改善のための方策として、ICT等新技術の導入事例との比較検証を行い、課題解決のための方策の参考とすることも可能です。
　
ICTは、単に導入したからといって、それ単体で効果が出るものではなく、業務フロー見直し・広域化等他の施策と同時に検討して初めて効果が出るものです。そのためICT単独の検討ではなく、他の改善可能性を合わせて検討をすすめることが有用です。

【システム導入プロセスおよび支援の全体像】

【システム導入、ICTの導入・活用に関するサービス内容】

4. 内部統制の構築支援

地方公共団体における内部統制制度の構築は、首長部局だけでなく地方公営企業にも取組が広がっています。

【関連サイト】

• 公営企業における内部統制とは

トーマツでは、地方公営企業に対する様々なサービスと連携した支援により、地方自治法による内部統制制度導入の支援だけでなく、BCP策定支援等災害リスクへの対応、業務改善等による業務遂行上のリスクへの対応、経営戦略策定支援による戦略リスクへの対応等、幅広い観点から支援します。
　
公認会計士としての内部統制に対する知見を活かし、単に法令等への準拠だけではなく、業務の効率化や資産管理の適正化なども実現する内部統制の構築を支援します。

【地方公営企業の抱えるリスクとトーマツのサービスメニュー】

【法令遵守に関するリスク（汚職等）への対応（コンプライアンスプログラムの設定）の例】

【内部統制の構築支援に関するサービス内容】

地方公営企業の経営改革の4つのStep

地方公営企業が抱える様々な経営課題を解決するため、経営改革を以下の4つのStepに分類し、各公営企業の課題に対応したサービスを紹介します。

• Step1：経営の見える化
  ⇒地方公営企業法の適用、会計事務の改善、経営分析　等　
• Step2：経営計画策定・運用
  ⇒経営戦略・ビジョン策定、アセット・ストックマネジメントの実施　等
• Step3：経営改善施策の実施
  ⇒料金・使用料水準および体系の適正化、業務見直し、ICTの導入・活用、内部統制の構築　等　
• Step4：経営の抜本的改革
  ⇒広域化、官民連携支援　等