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地方公営企業の経営改革~Step1: 経営の見える化

地方公営企業法の適用(法適化)、会計事務の改善、経営分析に関する支援について

住民説明や経営に資する的確な情報を得るには、それに適した地方公営企業の会計を理解し運用することが重要です。有限責任監査法人トーマツでは、経営の見える化に資する支援として、地方公営企業法の適用、会計事務の改善、経営分析等のサービスを紹介します。

1. 地方公営企業の経営改革4つのStep

地方公営企業を取り巻く環境は、施設設備・管路等の老朽化に伴う大量更新期の到来に伴う投資支出の増加、人口減少や節水型機器の普及に伴う料金収入の減少等により、厳しさを増しつつあり、より一層の経営健全化に向けた取り組みが求められています。

有限責任監査法人トーマツ(以下、「トーマツ」)では、地方公営企業が抱える様々な経営課題を解決するため、経営改革を以下の4つのStepに分類し、各公営企業の課題に対応したサービスを提供しています。今回は「Step1: 経営の見える化」に関するサービスを紹介します。

2. 「Step1: 経営の見える化」に関するトーマツのサービス内容

住民説明や経営に資する的確な情報を得るには、それに適した地方公営企業の会計を理解し運用することが重要です。トーマツでは、経営の見える化に資する支援として、地方公営企業法の適用(法適化)、会計事務の改善、経営分析などのサービスを提供しています。

 

(1)地方公営企業法の適用(法適化)

地方公営企業法を適用することで財務情報の的確な把握が可能となり、経営に資する情報を「見える化」できるようになります。ただし、地方公営企業法の適用には基本計画の策定、固定資産台帳の整備、システム整備、移行事務など様々な事務が必要であり、一定の時間と手間を要するものとなっています。

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出典:総務省「地方公営企業法の適用に関するマニュアル(平成31年3月改訂版)」(PDF、P35)

 

トーマツでは、長期間にわたる法適用の事務についてスケジュール管理し、基本計画の策定から移行事務まで、地方公営企業会計や経営に精通した公認会計士やコンサルタントがワンストップで支援します。また、公営企業の状況や方針に応じて、各工程で検討すべきポイントを整理し、地方公営企業法を適用した後の経営も見据えた会計の見える化を支援します。

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具体的なサービス内容は以下の通りです。

 

【地方公営企業法適用支援に関するサービス】

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【関連サイト】

 

(2)会計事務の改善

経営に資する的確な会計情報を得るには、地方公営企業の会計事務を理解し、予算書や決算書を適切に作成していく必要があります。

一方で、地方公営企業の会計は一般会計等の官庁会計と異なる点が多く、複雑な会計制度となっています。特に、人事異動などで初めて公営企業を担当される方にとっては、難しく感じることも多いと思われます。

トーマツでは予算書、決算書の作成に関する助言や日常の会計事務に関する疑問点を解消する助言、各種研修などを通じて、公営企業会計に対する理解の向上・会計事務の改善を図り、職員の人材育成と会計の見える化を支援します。

具体的なサービス内容は以下の通りです。

 

【会計事務の改善に関するサービス内容】

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(3)経営分析

経営改革Step2は、持続可能な事業経営を目的とした経営戦略の策定など、計画の策定・運用のフェーズとなっています。経営計画の策定・運用へステップアップしていくためには、まず現状を分析し、理解することが重要です。トーマツでは、経営指標の分析や他団体との比較など、地方公営企業の現状を分析し、経営の見える化を支援します。

具体的なサービス内容は以下の通りです。

 

【経営分析に関するサービス内容】

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【地方公営企業の経営改革の4つのStep】

地方公営企業法の適用(法適化)、会計事務の改善、経営分析に関する支援について

プロフェッショナル

香田 浩一/Hirokazu Koda

香田 浩一/Hirokazu Koda

有限責任監査法人トーマツ パートナー

国、地方自治体、国公私立大学等の公的機関に対する会計監査及びパブリックセクターに関する各種コンサルティングサービスに従事。総務省公営企業経営アドバイザーのほか、多くの地方自治体の委員等を務める。 主な著書:『新地方公営企業会計の実務』(ぎょうせい)等... さらに見る

小室 将雄/Masao Komuro

小室 将雄/Masao Komuro

有限責任監査法人トーマツ パートナー

地方公共団体における各種コンサルティング業務(地方公営企業の経営戦略策定、地方公営企業会計の適用、上下水道料金の見直し、広域化・共同化検討支援のほか、地方公会計改革推進支援、地方創生推進支援、総合計画策定支援、行政評価推進支援、公共施設マネジメント推進支援、行財政改革大綱等策定支援、補助金制度見直し支援など)に携わる。 総務省「人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会」、... さらに見る