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税務調査対応から弁護士意見書・審査請求・税務訴訟まで

デロイト トーマツは、税務当局との見解の相違を解消した実績で選ばれています

税務調査の現場では、納税者と税務当局の利害が対立するので、見解の相違が生じることが少なくありません。そこで、デロイト トーマツでは、見解の相違の原因を検証し、納税者の見解が認められる見込み・手続・費用等についてご説明させていただき、税務調査対応から弁護士意見書・審査請求・税務訴訟まで包括的にサービスを提供しています。私たちは、税務当局との見解の相違を解消した実績で選ばれています。

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税務調査対応から弁護士意見書・審査請求・税務訴訟まで包括的に対応します

税務調査において、税務当局との見解の相違に直面したときは、弁護士意見書が納税者の切り札となります。納税者の見解が認められるべき理由を詳細に説明する弁護士意見書を証拠と共に提出して、納税者の見解が早期に認められた事例が増えています。税務調査段階で見解の相違が解消されないときは、審査請求をすれば、行政庁としての最終判断を求めることができます。審判所は、双方の見解をよく聞いた上で、証拠に基づき判断します。また、税務訴訟をすれば、誤った法令解釈を是正することも可能です。デロイト トーマツは、見解の相違の原因を検証し、納税者の見解が認められる見込み・手続・費用等についてご説明させていただき、税務調査対応から弁護士意見書・審査請求・税務訴訟まで包括的にサービスを提供して、実績を上げています。

詳しくは「弁護士意見書・審査請求・税務訴訟サービス」ブロウシュアをご覧ください。

デロイト トーマツには、税務当局との見解の相違を解消した実績があります

デロイト トーマツが受任した多数の案件において、納税者の見解が実際に認められています。納税者の見解が認められた最近の実績の例としては、次のものがあります。

<弁護士意見書・審査請求・税務訴訟サービスの実績>

2024年

  • CFC税制に関する弁護士意見書
  • 固定資産税に関する審査請求

2023年

  • 債権貸倒損・譲渡損に関する弁護士意見書
  • 交際費課税に関する弁護士意見書
  • 組織再編の行為計算否認に関する弁護士意見書
  • 株式の有利発行に関する弁護士意見書
  • CFC税制に関する税務訴訟

2022年

  • 固定資産税に関する弁護士意見書
  • みなし譲渡所得に関する審査請求
  • 法人の受贈益に関する審査請求
  • みなし譲渡所得に関する弁護士意見書

2021年

  • 組織再編税制に関する審査請求

2020年

  • 印紙税に関する弁護士意見書

 

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プロフェッショナル

北村 豊/Yutaka Kitamura

北村 豊/Yutaka Kitamura

DT弁護士法人 弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士

主な業務 弁護士意見書・審査請求・税務訴訟サービスの担当パートナーを務めている。また、多数の受任案件において、納税者の見解が実際に認められている。納税者の見解が認められた最近の案件として、債権貸倒損・譲渡損に関する弁護士意見書(2023年)、交際費課税に関する弁護士意見書(2023年)組織再編の行為計算否認に関する弁護士意見書(2023年)、株式の有利発行に関する弁護士意見書(2023年)、CFC... さらに見る

山川 博樹/Hiroki Yamakawa

山川 博樹/Hiroki Yamakawa

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

国税庁調査査察部調査課長を退官後、2014年9月に税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ税理士法人)に入社。1982年慶應義塾大学卒業後、国税庁入庁し、32年間の国税勤務の中で国際課税の要職を歴任。多岐の業種にわたる調査や相互協議、OECD業務を経験。政府から納税者に向けた情報発信を行ってきた。調査対応、争訟対応、相互協議、事前確認、国際プランニング等のサービスに従事。 主な著書 『我が国にお... さらに見る