税務調査・係争対応に係る寄稿記事・書籍一覧

市販の書籍

• 『［テーマ別実務分析］最新　法人税の重要判例』
  （ロギカ書房、2024年1月出版）
  監修：稲見 誠一、編著：梅本 淳久
  
• 『条文・事例・図表で読み解く　繰越欠損金の税務』
  （ロギカ書房、2023年11月出版）
  監修：稲見 誠一、著：梅本 淳久
  
• 『税理士のための「事実認定」の実務』
  （中央経済社、2023年6月出版）
  著：梅本 淳久
• 『見解の相違を解消するヒント―最新の裁決例が解き明かす５つの視点』
  （中央経済社、2022年12月出版）
  著：北村 豊
  
• 『判例に学ぶ　税法条文の〝実践的〟読み方』
  （ロギカ書房、2022年10月出版）
  監修：稲見 誠一、著：梅本 淳久
  
• 『詳解役員給与税務ハンドブック』
  （中央経済社、2022年9月出版）
  監修：稲見 誠一、著：梅本 淳久
• 『子会社株式簿価減額特例－国際的な配当をめぐる税務』
  （ロギカ書房、2022年2月出版）
  著者：梅本 淳久（公認会計士・米国公認会計士）
• 『否認事例・裁判例からみた 消費税 仕入税額控除の実務』
  （中央経済社、2021年11月出版）
  編：デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人
• 『新版【法律・政省令並記】逐条解説 外国子会社合算税制』
  （ロギカ書房、2021年8月出版）
  著者：梅本 淳久（公認会計士・米国公認会計士）
• 『詳解 有利発行課税』
  （ロギカ書房、2021年4月出版）
  監修：稲見 誠一、著：梅本 淳久
• 『[処分取消事例]にみる 重加算税の法令解釈と事実認定』
  （ロギカ書房、2020年11月出版）
  著者：梅本 淳久
• 『【法律・政省令並記】逐条解説 過大支払利子税制』
  （ロギカ書房、2020年6月出版）
  著者：梅本 淳久
• 『【法律・政省令並記】逐条解説 外国子会社合算税制』
  （ロギカ書房、2019年7月出版）
  著者：梅本 淳久
• 『国際課税・係争のリスク管理と解決策』
  （中央経済社、2018年9月出版）
  著者：山川 博樹（デロイト トーマツ税理士法人　パートナー）
• 『事例と条文で読み解く税務のための 民法講義』
  （ロギカ書房、2018年8月出版）
  著者：梅本 淳久
• 『詳解 民事信託 実務家のための留意点とガイドライン』
  （日本加除出版、2018年7月出版）
  執筆担当：北村 豊（弁護士・税理士）

『税務弘報』中央経済社

• 実務の不文律が明らかに　「再調査の請求」の実際（PDF）
  （2021年6月号）
  
• 会社法上の手続遵守が損金算入のカギに　D&O保険（PDF）
  （2021年3月号）
  
• 見解の相違を解消するヒント
  （2021年1月号～連載）

『旬刊経理情報』 中央経済社

• 判断に関わる適法性を再検証するために不服申立てが有用な課税処分のケーススタディ（下）
  （2020年2月20日）
  
• 判断に関わる適法性を再検証するために 不服申立てが有用な課税処分のケーススタディ（上）
  （2020年2月10日号）

※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。