Sustainability | インダストリーサービス
官民支援を通じて社会を変革するトップランナー
今後日本が直面する社会課題を先取りし、“持続可能な社会”への変革を推進。中央省庁に対する圧倒的な支援実績を誇り、政策立案から民間のビジネスへの展開至るまで幅広く支援します。
多様なバックグラウンドを持つメンバーを各分野の専門家に育てることで、多様化する課題に対応し、今後もトップランナーとして走り続けます。
部門の構成と業務範囲、役割
・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)のSustainability Unitでは50名を超えるプロフェッショナルが活躍
・10年以上にわたり官民双方を支援。サステナビリティ領域における圧倒的な実績を誇る
・官公庁における実績を梃に、民間企業のビジネス展開も多数実施するなど、政策立案から実行までを幅広くサポート。具体的には、気候変動・再生可能エネルギー・水素・エネルギーインフラ変革・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等。
・例えば、官公庁と連携して、日本へのTCFDの普及を図るとともに、民間への実装を支援するなどの取組を実施。また、エネルギーシミュレーションモデルを駆使した最先端のソリューション提供や、長年の水素に関する政策/事業戦略検討・官民連携支援などを実施
・日々、多様化、複雑化する課題に挑み、ソリューションを提供
<Sustainability Unitの取り組みの一端をご紹介します>
地球はこのままでは守れない──デロイト トーマツが考える「環境と経済の好循環」とは | Business Insider Japan
ネイチャーポジティブはカーボンニュートラルに次ぐ世界目標に | サステナブル・ブランド ジャパン | Sustainable Brands Japan
業務のやりがい
・サステナビリティ領域のトップランナーの一員として、官民双方への支援を通じた社会変革に携わり、世の中に大きなインパクトを与えることができます
・多様化、複雑化する課題に挑むため、最先端のソリューションを身に付けることができます
・チームメンバーの成長にコミットし、「専門家になれる場所」を提供します。また、新領域への取り組み等メンバーのチャレンジを応援します
候補者の皆様へメッセージ
Sustainability Unitでは、多様なバックグラウンドを持つ中途入社メンバーが活躍しています。
コンサル経験がない方でもご活躍いただけるよう手厚い教育体制を構築し、皆様の成長にコミットし、専門家に育てます。
パブリック(官)を軸として、サステナビリティに関するプライベート(民)の戦略策定~実行支援を行えます。
サステナブルな社会を共に作っていきたいとお考えの方は、ぜひご応募ください。
<第一線で活躍するUnitメンバーの声もご一読ください※本記事ではCG&E Unitと記載されていますが、組織改編に伴い、現在はCG Unit及びSustainability Unitで構成されています。本記事の「環境・エネルギーチーム」が現在のSustainability Unitに該当します
【DTC】社会変革のカタリスト(触媒)であり続けること、コンサルティングファームのトップランナーが語る社会変革の最前線 – SDGs MEET produced by KOTORA
オファリングメニュー
脱炭素/循環経済
- 脱炭素関連政策立案・効果検証等支援
- 脱炭素経営支援(気候変動シナリオ可視化・分析(Climetrix・TCFD実行支援)・インターナル カーボンプライシング検討支援 等)
- 脱炭素技術戦略支援(TechHarbor 等)
- サーキュラーエコノミーに係る政策立案・実行支援
- カーボンニュートラル化を見据えた新規事業検討支援
次世代エネルギー
- 水素関連政策立案・効果検証等支援
- 再エネ・水素・合成燃料等関連事業戦略検討支援
- エネルギーシミュレーション(TIMES)
- 洋上風力関連戦略・入札支援
- 資源エネルギー外交・海外再エネ事業検討支援
サプライチェーン管理・Scope3/行動変容
- サプライチェーン(Scope3)の脱炭素化サービス
- カーボンマーケティング(需要家行動変容施策検討・実行支援 等)
- LCA支援
Well being / Sustainable recovery
- 生物多様性に関する包括的戦略策定サービス
- 人権/環境教育支援
- ブルーエコノミー推進支援
セクターカップリング
- P2G、P2C関連政策/事業戦略検討支援
- 電力と熱を組み合わせた最適利用検討支援
サステナブルモビリティ / コミュニティ
- サステナブルな交通体系実現に向けた戦略策定・実行支援
- 自治体におけるカーボンニュートラル化計画策定支援
- 工業地帯・港湾等エリア単位でのカーボンニュートラル化戦略検討支援
- エネルギー地産地消システム/事業検討支援