コーポレート情報

トーマツチャレンジド株式会社

トーマツチャレンジド株式会社は、障がい者の雇用促進を目的として設立された、有限責任監査法人トーマツ100%出資の特例子会社です。

トーマツチャレンジド株式会社とは

トーマツチャレンジド株式会社(以下、トーマツチャレンジド)は障がい者雇用の促進を目的に、2006年7月、有限責任監査法人トーマツの特例子会社(「障害者の雇用の促進等に関する法律」で定められた一定の基準を満たした会社)として設立されました。現在では、知的に障がいのある方を中心に精神・身体に障がいのある方も合わせて約90名の規模となっています。

 事業内容は、メール業務、パントリー業務、経理業務、契約書受付業務、PCセットアップ業務等多岐に渡ります。また、定例業務だけでなく、コピー・製本・ファイリング作業、封入作業、データ入力作業等のスポット業務にも対応し、親会社を広範囲でサポートしています。

 現在、東京オフィス(品川・八重洲・丸の内)の他、名古屋オフィス、京都オフィス、 大阪オフィス、福岡オフィスにおいて、健常者と同じ職場環境で障がい者スタッフが活躍しています。また、市川オフィス においては、重度障がい者スタッフを中心に構成された部門があり、多肉植物の寄せ植えや、エコ活動等を通じてトーマツの職場環境の緑化やCSR活動に貢献しています。

 トーマツチャレンジドでは、それぞれの能力を最大限に発揮するために、知的障がい者でも理解しやすい掲示方法や作業指示書、一人ひとりに合った工具の作成、適切なアドバイスや配慮を行ったりと様々な体制・環境の整備に取り組んでいます。その結果、彼ら一人ひとりが活躍し、社会人として自信を持って業務をこなすことができています。

 「誰もが活躍でき、生き生きと輝いて働いていける職場」、「一人ひとりの可能性を最大限に発揮できる職場」、「障がいを持つ人が働くことを通して社会に参加すること」を目的とし、どんな障がいがある方でも活躍できる会社を目指しています。

 

会社概要

会社名      トーマツチャレンジド株式会社

英文社名    Tohmatsu Challenged Co.,Ltd.

設立               平成18年7月10日(平成18年11月特例子会社認定)

資本金     3,000万円(有限責任監査法人トーマツ100%出資)

代表者     代表取締役・三澤 幸之助

人員数     94名

本社所在地 〒108-6221 東京都港区港南2-15-3 品川インターシティ

問合せ先   TEL:03-6213-2155  FAX:03-6213-2159

オフィス所在地

・東京 品川(品川インターシティ)  

〒108-6221 東京都港区港南2-15-3 品川インターシティ

・東京 八重洲             

〒100-6211 東京都千代田区丸の内1-11-1パシフィックセンチュリープレイス丸の内ビル

・東京 丸の内(新東京ビル)

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル

・市川

〒272-0805 千葉県市川市大野町4-2875-3

・名古屋

〒450-6337 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋

・京都

〒600-8008 京都府京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 四条烏丸FTスクエア

・大阪

〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋4-1-1 淀屋橋三井ビルディング

・福岡

〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラ

月刊人事マネジメントに掲載

月刊 人事マネジメント 2013年9月号にトーマツチャレンジドが掲載されました。

障がい特性を活かした業務を工夫し、イキイキと働ける職場を拡大中と題して、トーマツチャレンジドの障がい者がイキイキと働ける職場作りへの工夫や取り組みが掲載されています。

 

月刊人事マネジメント2013年9月号

総務省自治大学研修生「実地調査」を実施

2013年5月28日、総務省自治大学校第1部課程第120期研修生の方々が政策立案研究の実地調査としてトーマツチャレンジドを見学されました。自治大学校とは、総務省が設置している地方公務員に対する日本で唯一の中央研修機関です。今回見学された皆さんも、普段は県庁や県警察本部で活躍されている現役の公務員の方々です。全国の自治体からそれぞれ1~2名が推薦を受け、数か月間寮生活を行いながら自治大学校に通い、あらかじめ各自が設定したテーマについて研究を行うと伺いました。このたびは、障がい者の雇用を研究テーマとされている5名の方々にご見学いただきました。

トーマツチャレンジドは、発達障がい者が多く働いていることが特長のひとつです。契約書の管理業務、PCのセットアップ業務、eラーニングコンテンツの制作業務、メール室業務、契約書業務など、トーマツチャレンジドのスタッフが担当している様々な業務の現場をご見学いただき、スタッフの特性にあわせた業務の進め方の工夫や、ジョブコーチの役割について説明させていただきました。研修生の方からは、「障がい者雇用は自治体としては避けられないテーマ」であるとして、トーマツチャレンジドの仕事の創出などについて、次々と質問の声があがりました。

トーマツチャレンジドはこれからも障がい者雇用の促進を目指して活動を進めていきます。

田村厚生労働大臣が視察

2013年5月2日、田村憲久厚生労働大臣がトーマツチャレンジドを視察されました。民間企業による障がい者の法定雇用率が、2013年4月から0.2%引き上げられて2%となりました。さらに、雇用義務の範囲に新たに精神障がい者を加える障害者雇用促進法改正案の議論が進んでおり、今国会で成立すれば2018年4月から適用されることになります。その中で、2006年の設立以来、プロフェッショナルファームのオフィスにおいて、知的障がい者を中心にさまざまな業務創出に取り組んできたトーマツチャレンジドが視察対象として選ばれたものです。

田村大臣は、代表取締役社長 脇田一郎より会社の概要を聞かれた後、スタッフが契約書管理、PCセットアップ、E-Learningの動画編集、社内便の仕分け作業等で活躍する職場を訪れ、約30分間にわたって具体的な仕事の内容について説明を受けるとともに、スタッフとも直接会話を交わされました。

視察を終えた田村大臣は、「一般のオフィスで業務を切り出している好事例、ノウハウを広めてほしい。工夫と努力で障がい者を活用できる。社内の方も生き生きと働く障がい者から良い影響を受けていることがわかった。」と感想を述べられました。

大臣訪問の様子は多数のメディアの取材を受け、視察当日のテレビニュースでも取り上げられました。

厚生労働省 フォトレポート

 

政府インターネットテレビに出演

2012年12月6日、政府インターネットテレビ「障害者雇用を促進しよう~障害者とともに働く現場から」に出演しました。

 障がい者の法定雇用率が、平成25年4月1日から、現行の1.8%から2.0%へ引き上げられることに伴い、障がい者が働く現場にて雇用側と障がい者のそれぞれの取り組みを紹介したものです。トーマツチャレンジドは「一人ひとりが輝ける会社」を掲げ、障がい者のスタッフが職場の中で社会の役に立っているという実感を感じられるような職場作りを目指しています。

 

政府インターネットテレビ「障害者雇用を促進しよう~障害者と働く現場から」

週刊東洋経済に掲載

週刊東洋経済(東洋経済新報社 発行 2012年12月15日号)の特集「障害者雇用のいま」に掲載されました。来春、障がい者の法定雇用率が現行の1.8%から2.0%へ引き上げられることに伴い、トーマツチャレンジドの取り組みが紹介されたものです。

トーマツチャレンジドは「一人ひとりが輝ける会社」を掲げ、障がい者のスタッフが職場の中で社会の役に立っているという実感を感じられるような職場つくりを目指しています。

 

「障害者雇用職場好事例優秀賞」受賞

2011年9月14日、トーマツでは、有限責任監査法人トーマツ100%子会社であるトーマツチャレンジド株式会社(平成18年障がい者雇用促進法に基づく特例子会社)を通して、障がい者の雇用促進や能力の活用を推進しており、このたび、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構主催、厚生労働省後援の「平成23年度障害者雇用職場改善好事例」において優秀賞を受賞しました。

 毎年9月の「障がい者雇用支援月間」にあわせて実施されるこの表彰は、企業の障がい者雇用や職場定着を進めるため、雇用管理や職場環境の整備などを改善・工夫し、働きやすい職場に向けた様々な取り組みを評価するもので、トーマツチャレンジドは、特に発達障がい者のスタッフのための雇用管理や職場環境整備等の工夫が高く評価されました。

トーマツチャレンジド株式会社 特例子会社認定

有限責任監査法人トーマツは、障がい者の雇用促進を目的として設立した100%出資の子会社「トーマツチャレンジド株式会社」において、「障がい者の雇用の促進等に関する法律(障がい者雇用促進法)」に基づく特例子会社の認定を平成18年11月20日に取得しました。

トーマツチャレンジド株式会社は、平成18年10月より有限責任監査法人トーマツ 東京事務所の社内業務を受託していますが(主な業務は法人概要を参照)、今後順次デロイト トーマツ グループ各社へのサービス展開を行い、業務範囲・雇用規模の拡大を予定しています。

特例子会社とは、企業に対する障がい者雇用義務の特例として、一定の要件を満たす子会社を設立した場合に認定を受ける子会社をいいます。制度上、特例的にその子会社における障がい者雇用率を親会社の障がい者実雇用率に算入することが認められています。デロイト トーマツ グループでは、この特例子会社制度を活用し、トーマツチャレンジド株式会社の業務拡充を図るとともに、今後ともデロイト トーマツ グループ全体として障がい者雇用に積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たすべく努力してまいります。

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