経営・財務マネジメント強化事業（令和4年度）

令和4年度_地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業がスタートします

総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、経営・財務マネジメント強化事業が令和3年度に創設されましたが、令和4年度も引き続き地方公共団体等に係る経営・財務マネジメント強化事業を継続し、財政運営・経営の質の向上を図るための支援事業が行われます。

【参照】

• 総務省ホームページ「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」（外部サイト）

（1）令和3年度の経営・財務マネジメント強化事業におけるトーマツの実績

有限責任監査法人トーマツをはじめとする デロイト トーマツ グループ（以下、「トーマツ」という。）においては、本事業を通じた全国各地の地方公共団体等に貢献するため、各分野の専門家を多数登録し、令和3年度においては、約170団体に対して60名を超えるアドバイザーの派遣を行いました。分野別の派遣実績は次の通りです。

• 公営企業・第三セクターの経営改革に関する支援　88団体（アドバイザー38名）
• 地方公会計の整備・活用に関する支援　35団体（アドバイザー14名
• 公共施設等総合管理計画に関する支援　51団体（アドバイザー14名）

（注）1団体に対して複数回の派遣や複数団体が参加された研修会への派遣もあるため、のべ派遣回数やのべ支援団体数は、上記実績を大幅に上回るものとなります。

（2）令和4年度における支援内容の特徴

「実施要綱」において、以下の政策テーマに係る課題に対応する専門的な知識を有する人材（地方公共団体等の職員若しくは退職者、公認会計士、学識経験者又は経営コンサルタント等。以下、「アドバイザー」という。）を派遣することとされています。また、アドバイザーの派遣に係る費用（謝金及び旅費）は、地方公共団体金融機構が負担することとされています。

　「アドバイザーを派遣する政策テーマ」
（1）公営企業・第三セクター等の経営改革に関すること
（2）公営企業会計の適用に関すること
（3）地方公会計の整備に関すること
（4）公共施設等総合管理計画の見直しに関すること（公共施設マネジメント）

対象となる政策テーマについては、令和3年度と大きく異なるものではありませんが、（1）について「経営戦略の改定・経営改善」「公立病院経営強化プランの策定及び経営強化」「上下水道の広域化」「第三セクターの経営健全化」の項目を支援分野とすることが明示されています。特に、総務省より、上下水道の広域化、公立病院の経営強化に向けた取組の推進が強調されており、水道広域化推進プラン、下水道の広域化・共同化計画及び公立病院経営強化プランの策定を後押しする狙いもあると考えられます。

トーマツでは、病院事業に専門性を有するアドバイザーを追加で複数名登録し、より多くの団体に対し、的確なアドバイスを実施させていただく体制を構築しています。

（3）支援の方法

「実施要綱」において、以下のメニューによるアドバイザーの派遣を受けることができるとされており、変更はありません。

（1）課題対応アドバイス事業（市区町村・公営企業等）
（2）課題達成支援事業（市区町村・公営企業）
（3）啓発・研修事業（都道府県）

（4）令和4年度におけるトーマツのアドバイザー登録

以下の通り、それぞれの分野について、トーマツに所属する多数の専門家がアドバイザーとして登録されており、全国各地の地方公共団体等を手厚く支援します。

• 公営企業　　トーマツ60名　/　登録者全体　約260名（令和4年3月31日時点）うち、病院事業に関する専門家12名
• 地方公会計　トーマツ23名　/　登録者全体　約130名（令和4年3月31日時点）
• 公共施設　　トーマツ17名　/　登録者全体　約80名（令和4年3月31日時点）

トーマツのアドバイザーリストはこちら。（PDF）
※総務省ホームページ掲載のアドバイザーリストを加工し掲載しています。

なお、令和4年度事業の第1次申請は終了していますが、引き続き第2次申請も行われるとのことですので、アドバイスを受けられたい市区町村（市区町村が設立した一部事務組合又は広域連合を含む）、研修等を企画されたい都道府県の皆さまは、今後行われる第2次募集への応募を検討いただければと思います。

また、派遣申請に関しては、最寄りの専門家またはトーマツ事務局（mic-jfm.management●tohmatsu.co.jp）までお気軽にご相談ください。※迷惑メール防止のため、●は@に置き換えください。

以上

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