グループ知財の管理体制構築支援 ブックマークが追加されました
サービス
グループ知財の管理体制構築支援
近年、M&Aの活性化や組織再編により企業グループ内における知的財産の管理・活用方針の統一など、知的財産に関する権利の集約やガバナンスの在り方が課題となっています。豊富な実績と様々な業界の知見を有する専門家が知的財産の一元管理体制構築における最適なソリューションを提供することで、クライアントの知財活動を支援します。
グループ知財の管理体制構築支援の考え方
M&Aの活性化による企業グループの拡大、海外子会社における研究開発の増加等を背景として、知的財産管理面においても、権利帰属・ガバナンスの在り方等、より体系化された体制の構築が求められています。
知的財産の管理体制を検討するうえでは、まず、知財戦略上の論点・特許法/技術輸出規制上の論点・会計上の論点・税務上の論点を把握することが重要となります。各論点の把握、論点に紐づく課題の検討、他社事例の検討等を通じて、クライアントの求める管理体制、実務に即した管理方法を構築していくことが有効です。
デロイト トーマツ グループの知的財産アドバイザリーチームにはIT、自動車、製薬などの豊富な実績と様々な業界の知見を有するスペシャリストが多数在籍しており、万全の体制で知財管理体制の構築における最適なソリューションを提供します。
グループ企業では知財管理を行うにあたり、知財ポートフォリオの確立や研究開発、第三者交渉について課題を抱えることがよくあります。これらは主に他グループ会社との連携不足に起因するものです。一元管理を行うことにより、情報の集約化が図られ、特許の取捨選択やグループ間での活用、研究開発の効率化、ポートフォリオを活かした交渉などが可能になります。
知財管理体制の検討は、大きく分けて3つのステップで行います。1つ目のステップとして、貴社に知財管理の一般論を知財戦略面、会計面、税務面からご理解いただきます。2つ目のステップとして、貴社における現状と課題の把握を貴社ご協力のもと当チームで行います。3つ目のステップとして、貴社とご相談の上で把握した現状と課題をもとに貴社に適した管理体制の構築を当チームで検討いたします。
知財管理の一般論の理解および貴社における現状と課題の把握については、他社事例の把握や移転価格税制観点の検討を含めて実施することも可能です。
知的財産の管理体制構築に伴う論点
知財管理体制は、知財戦略面（権利帰属・情報・ガバナンス）、会計/税務面から複合的に検討することが必要です。
具体的には、知財戦略面では知財自体もしくは知財機能をいつ、どこで、どこが、どのようにして集約する/持つのかといった権利帰属の観点、知財情報の把握方法といった情報集約の観点、権利化のコントロールといったガバナンスの観点をそれぞれ検討する必要があります。また、会計・税務面では知財移転やライセンスなどに係る会計処理の方法や移転価格上の税務リスクへの対応について検討する必要があります。
知財管理体制などガバナンスに関するナレッジは下記をご参照ください。
プロフェッショナル
國光 健一／Kenichi Kunimitsu
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナー
