知財管理体制の構築支援

知財管理体制構築の必要性

事業戦略に沿った知財戦略策定、特許事務所との連携や共同研究開発先との交渉、知財ポートフォリオ管理が可能となり、ビジネスを円滑に進めるためにも、知財管理体制の構築が重要となってきます（下記図１参照）

知財部や知財担当者の体制設計支援

貴社のビジネス・実務に適した知財部/知財担当者の役割や人員配置等の体制案の検討を支援します（下記図２参照）

業務フロー・マニュアル・チェックリストの作成支援

開発コスト増加や情報漏洩、有事の際に迅速な対応ができない等の経営リスクを回避するために、出願・管理・係争対応等の業務フローの最適化を支援します（以下業務フロー作成対象例）

• 特許の権利化
• 特許の維持・放棄
• 他社特許調査・係争対応　など

規程類やガイドラインの作成支援

企業が継続的な知財活動を安定して行えるようにするため、知財関連の規程類やガイドラインの作成を支援します（以下規程類作成対象例）

• 知的財産基本規程
• 職務発明規程
• 知的財産に関する決裁規程
• ブランドマネジメント規程　など

知財ミックスにおける管理の論点整理と対応策の検討支援

自社の業務プロセスに照らして、どのようなステークホルダーとの間に、どのような知的財産に関するリスクが生じ得るのか、論点整理と対応策の検討を整理します（以下図３参照）