第12回　一般廃棄物会計基準の解説（物件費編）

一般廃棄物の処理に関する事業に係る原価計算書は、一般廃棄物の処理（収集運搬、中間処理（焼却・資源化等）、最終処分（埋め立て））について、対象期間に要した費用を表したもので、一般廃棄物の処理に関する事業に係る経常的な処理原価の状況を把握・分析するための情報として役立てることができます。

原価計算書は、作業部門ごとに「人件費」、「物件費等」及び「移転費用」に区分して表示します。そして今回は、「物件費」について解説します。

【原価計算書のイメージ】

（1）物件費とは

一般廃棄物会計基準（以下、「会計基準」という。）における「物件費の定義」は以下の通りです。

出典：会計基準　第二章　Ⅱ一般廃棄物の処理に関する事業に係る原価計算書　２処理原価　（２）物件費等

（2）各部門における一般廃棄物種類別の物件費等の計算方法

原価計算書では、各作業部門に計上した物件費等をさらに生活系・事業系に区分して表示します。

①処理費について

処理費については、会計基準において各作業部門に計上すべき処理費が以下のように規定されているため、それに従い計上します。なお、各作業部門の生活系、事業系別への按分は、ごみ処理量等合理的な基準により按分して計上します。作業部門におけるごみ処理量が発生していない一方で、その作業部門における処理費が発生している場合（例えば、直接埋立量や処分残差埋立量がゼロであるが、最終処分場の維持管理費用が発生している場合など）、ごみ処理量で按分することはできないため、団体の状況に応じて合理的な按分基準を設定することが必要です。

出典：会計基準　第二章　Ⅱ一般廃棄物の処理に関する事業に係る原価計算書　２処理原価　（２）物件費等　 ①処理費

②委託費について

委託費については、会計基準において各作業部門に計上すべき処理費が以下のように規定されているため、それに従い計上します。なお、各作業部門の生活系、事業系別への按分は、処理費と同様にごみ処理量等合理的な基準により按分して計上します。

出典：会計基準　第二章　Ⅱ一般廃棄物の処理に関する事業に係る原価計算書　２処理原価　（２）物件費等　 ①委託費

③減価償却費について

減価償却費は、一定の耐用年数に基づき計算された資産価値減少額を言います。
減価償却費の算定方法及び各部門への按分方法については、第5回　一般廃棄物会計基準の解説（資産編）において説明をしていますので、そちらをご覧ください。

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• 環境省　一般廃棄物会計基準（外部サイト）

以上

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