半導体:オープンなシリコン城下町の創造 ブックマークが追加されました
昨今、半導体関連のニュースを耳にしない日はないほど業界は活況だ。熊本へのTSMC(台湾積体電路製造)誘致、北海道へのRapidus進出、宮城のPSMC(力晶積成電子製造)の工場設立のような大規模投資の他にも、最近では4月から九州の熊本大学に半導体関連の新学部(情報融合学環)や新課程が創設されたことも話題になった。
半導体はスマホやPC、デジタル家電に始まり、人工知能(AI)、量子コンピューティング、ロボティクス、デジタルツインまで、ありとあらゆるテクノロジーの進化を中核で支えており、今後のイノベーションの源となるものだ。先に見た日本発の半導体は社会課題の解決に役立つ産業基盤を創出し、テクノロジーやサービスで世界を変えていける可能性を秘めている。
4月に発刊した書籍『価値循環の成長戦略 人口減少下に“個が輝く”日本の未来図』では、日本半導体再興のコンセプトとして「オープンなシリコン城下町」を提唱している。これは、半導体工場を「城」に見立て、城を中心として国境やバリューチェーンの壁を越えて技術・人材・産業が集まり、関連産業含めて集積する「城下町」が形成され発展していくというビジョンである。
昨今、外資の進出や最先端半導体の国産化の動きなどに注目が集まりがちであるが、これを単なる製造誘致の話に終わらせず、世界の半導体開発・製造に関わるヒト・モノ・データ・カネの「価値循環」の一角に日本が確固たるポジションを築く契機とする視点が重要だ。
しかし、日本における半導体産業の発展には以下の3つの壁が立ちはだかっている。
これらの壁を乗り越え、ビジョンを実現するには次のような3つの勝ち筋がある。
「技術・連携不足」の壁を越えるには、グローバルR&Dの中で日本固有のポジションを確立するという勝ち筋が有効だ。微細化技術の不足を補う形の連携を起点に、国内にすでにある製造装置や素材の強みを生かし、日本が半導体のグローバルR&Dに不可欠な存在となり反転攻勢を仕掛けるというものだ。海外企業の肩を借りるのではなく、イコールパートナーとして連携し、日本を中心に異業種かつ国をまたいだ連携を可能とするエコシステムの形成を目指すべきである。
注目すべき点は、日本がいまだに高い国際競争力を保持している製造装置・材料の存在と、現在微細化とともに進展している後工程の革新だ。
これらの要素技術を持っている会社を集め、後工程や開発を一緒に考えて研究開発・実用化を行う施策が奏功すると想定され、そうした兆しとなる動きも出始めている。
深刻な「人材不足」の壁に立ち向かうためには、短期と中長期の両方の視点が重要だ。
短期的には半導体工場を中心に同じエリア内に知識・人材・技術を集積させ、地域に産業クラスター=「シリコン城下町」を形成し、集まってくる国際人材の力を生かすことが求められる。
中長期的にはAIなど最先端の技術も活用して半導体技術の〝民主化〞を起こし、人材育成組織の活用、ハイブリッド人材育成やリスキリング、労働移動を含め半導体人材を活性化させるなどの施策にシフトしていくべきである。更に、ダイバシティ&インクルージョンの浸透で、女性、シニア、海外人材等含め人材の幅を広げることも重要だ。
「需要と供給の未連携」の壁を越えるには、大規模な最終需要の獲得・創出を目指し、半導体生産拡大のための用途需要がどこにあるかを他産業とも連携して見極めることが必要だ。
半導体の製造能力の増強に留まらず、自ら半導体の最終需要を創出・探索する工夫こそが産業の成功における要諦である。
外需の効果的な刈り取り方に加えて日本発で期待される先進的な半導体ユースケースとしては、モビリティー、ヘルスケア、エネルギー、サーキュラーエコノミー、データセンター等、日本国内における社会的ニーズが高いアプリケーション領域が挙げられる。
ここまでビジョンや3つの勝ち筋を概説してきたが、詳しく知りたい方は、書籍『価値循環の成長戦略 人口減少下に“個が輝く”日本の未来図』の第4章をご覧いただきたい。
執筆者
三津江 敏之/Mitsue Toshiyuki
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
シニアマネジャー
半導体メーカーのビジネス開発、 商品マーケティングなどを経て現職。半導体ソリューションビジネス構築支援、半導体製造装置領域アナリティクス支援などに係るビジネスコンサルティングの実績・経験を持つ。
児玉 英治/Kodama Eiji
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
シニアマネジャー
日系半導体メーカー、シンクタンクを経て現職。半導体・電子部品業界を中心に事業戦略・業務プロセス変革などの構想策定から実行支援まで幅広いプロジェクトに従事。デロイトの半導体知見を集積する半導体CoEのグローバルメンバーの一員。