第7回　減価償却費

（1）減価償却とは

財務書類作成要領第166項において、「減価償却費は、一定の耐用年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産価値減少金額をいいます」と定義されています。減価償却費の計算イメージは以下のとおりです。

（出典：総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」（平成28年5月）P8）

このイメージにおいて、「車については、複数年の利用が可能である中で、取得年度に一括で費用を計上するのではなく、利用可能な年度（耐用年数）に渡って費用を配分することとなります（このことを「費用配分の原則」といいます）。上記会計手続きを「減価償却」といいます」と説明されています。

減価償却の対象となる資産を償却資産といい、逆に減価償却を行わない資産を非償却資産といいます。有形固定資産、無形固定資産ともに償却資産と非償却資産の両方が含まれており、主な分類は以下のとおりです。

（2）減価償却費の計算方法

減価償却費の具体的な計算方法は以下のとおりです。

（資産評価及び固定資産台帳整備の手引き第42項・44項・45項より抜粋し下線を追加）

具体的な計算方法を以下の例にて紹介します。

（3）備忘価額について

償却資産について、耐用年数を経過した後においても存する場合は、原則として備忘価額1円（残存価額なし）を計上します。ただし、無形固定資産については、備忘価額は計上しません。

（財務書類作成要領第56項）

（4）減価償却費、減価償却累計額の表示方法について

行政コスト計算書における減価償却費の表示方法については、財務書類作成要領において次のとおり記載されています。

（財務書類作成要領第163項）

また、資産評価及び固定資産台帳整備の手引きにおいて、貸借対照表における減価償却累計額の表示方法は次のとおり記載されています。

（資産評価及び固定資産台帳整備の手引き第55項）

原則は間接法の適用となっており、財務書類作成要領の貸借対照表様式も間接法によるものが掲載されています。貸借対照表、損益計算書の様式記載は次のとおりです。

（財務書類作成要領　様式第1号・様式第2号よりそれぞれ一部抜粋）

以上

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