規制リスクマネジメント

提供サービス

カルテル関連支援

カルテル行為は、日本の規制当局だけでなく、米国や欧州をはじめとする海外の規制当局も積極的に摘発しており、国際的な広がりを見せています。リニエンシー制度の正しい理解と対応は経営責任の一部となりつつあります。デロイト トーマツでは、法務専門家、クライシス対応専門家がチームを組み、事象検知後の当局対応支援のみならず、事前の体制構築・リスク診断を含め、トータルで支援します。

• 実態調査・ヘルスチェック
• リニエンシー申請支援
• Quantification（損害賠償額算定）支援
• Ability to Pay（摘発企業の支払能力の算定）支援
• 当局対応支援
• 再発防止策導入支援

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贈収賄・汚職リスク関連サービス

FCPA（米国海外腐敗行為防止法）、英国贈収賄禁止法（UK Bribery Act）をはじめとして、各国の汚職防止法が厳しさを増してきており、域外適用により思わぬリスクが突如として顕在化するケースが増えています。デロイト トーマツでは、コンプライアンスプログラム構築、内部監査、第三者デューデリジェンスといった事前の体制構築・運用、M&A局面におけるデューデリジェンス・PMI支援、不正発覚時の社内調査や当局調査対応への支援など、状況に応じた支援を提供します。

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マネーロンダリング/テロ資金供与対策(AML/CFT)関連サービス

マネーロンダリング（資金洗浄）についての深い見識と経験を駆使し、その企業が晒されているマネーロンダリングリスクに応じて、効果的、また包括的にマネーロンダリング行為への対策の構築、導入、強化を支援します。

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OFAC等制裁リスク関連サービス

近年、米国の財務省外国資産管理室（OFAC）が外交・安全保障上の観点から制裁対象（国、法人、個人）とされている対象との取引を禁じるなど、思わぬ「制裁リスク」に晒されつつあります。自社のサプライチェーンを把握し、制裁対象企業を管理する責任が問われています。デロイトトーマツでは、リスクの洗い出しから、緩和コントロール設計・運用、当局対応を含めてご支援します。
 

損害額立証支援

近年、日本企業が当事者となるグローバル規模の訴訟・係争や当局対応の事例が増加するなか、デロイト トーマツ グループの専門家は、複雑な事実を経済学、会計、ファイナンス、統計学、インダストリーの専門的知見に基づき分析し、明解かつ説得力のある形で裁判所や規制当局に提示することにより、問題の解決を支援しています。
 

e-Discovery（電子情報開示）支援

米国民事訴訟手続きとしてのeDiscovery（eディスカバリー）対応・対策や同様の制度を持つ英米法諸国における訴訟対応、ハードコアカルテルをはじめとする独禁法違反、あるいは汚職行為防止法違反に対する当局調査への対応など、日本国内はもとよりグローバルネットワークを活用したグローバル体制とノウハウを整備しています。

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情報ガバナンス高度化支援

急速なデジタル化により、企業が管理すべきデータが急激に増加したことで、既存の文書管理規定・ポリシーと実態との乖離が生じており、業界や国ごとの法令・規制遵守違反や情報漏洩リスクが増加しています。法規制コンプライアンス違反によるリスクや訴訟対応時のコストを低減し、意思決定の促進や従業員の業務効率の向上を図れるよう情報ガバナンスの構築・高度化支援をいたします。

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税務係争支援

グローバルに事業を展開している企業にとって、国内・海外を問わず、思わぬ課税処分を受けるリスクが高まっています。国内・海外のあらゆる税務問題の解決を最後まで一貫してサポートします。

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保険金査定支援

本サービスは、損害保険会社が保険金を支払う際の、損害査定をご支援するものです。不正調査やIT・サイバーの専門家が、証憑・文書分析やインタビュー等に基づいて事実確認を行い、損害範囲の確定や損害額の算定をご支援します。