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サービス
不正対応・係争サポート
企業が事業活動を遂行するにあたり、不正会計/粉飾決算、資産横領、贈収賄、情報漏洩、不正アクセス、知的財産の侵害等の不正リスクが存在しますが、潜在的な不正リスクは広範囲に及びます。また、近年、企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しており、企業は係争・訴訟に関するスキルや経験が求められ、弁護士以外の財務やデータ収集の専門家の活用ニーズが着実に増加しています。デロイト トーマツ グループは、不正リスクに対してガバナンス、リスク評価、予防、発見、調査、再発防止の総合的なアプローチで企業の不正対応を支援します。
不正対応
～効率的な不正対応～
企業が展開するビジネスモデルや直面する事業環境は多様であり、それにあわせて不正が発生する局面も広範囲にわたります。このため、企業から不正が発生するリスクを完全に排除することは実質的に不可能であり、回避できない不正に対して、効率的・効果的に対応することが重要です。
デロイト トーマツ グループでは、不正が生じた企業への支援としての不正・不祥事調査サービスに留まらず、企業の規則遵守の体制構築・支援を目的とした規則遵守サービス、ならびに、不正リスク自体を管理する不正リスクマネジメントサービスを提供しています。
不正・不祥事調査サービス
効果的・効率的な対応にむけて不正・不祥事調査を行うサービスです。
- 不正調査サービス情報漏洩
- 不正アクセス調査サービス
- コンピュータフォレンジック 他
規制遵守サービス
企業の海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国贈収賄禁止法（UK Bribery Act）やマネーローンダリングのリスク軽減対策などの効果的・効率的な規制遵守に関するサービスです。
- 海外腐敗行為防止法（FCPA）関連サービス 他
- 英国BRIBERY ACT (UKBA) 等
不正リスクマネジメント
効果的・効率的な対応に向けて不正リスクをマネジメントするサービスです。
- 不正リスクマネジメント体制構築・運営支援サービス
- データマネジメント
- セキュリティリスクマネジメント
- バックグランド調査 他
係争サポート
～訴訟・係争に直面したら～
ビジネス環境が複雑化・グローバル化したことに伴い、企業がその事業活動を実施するにあたり訴訟・係争を完全に回避することは困難となっています。
訴訟・係争に直面したら、企業単独で全てに対応するのではなく、各種専門家（弁護士、会計士、税理士等）を活用することで、効果的・効率的に訴訟・係争に対応することができます。
デロイト トーマツ グループは、以下の様なサービス提供を通じて、企業の訴訟・係争対応を支援します。
- 訴訟・係争支援サービス
近年、企業は訴訟に関与する機会が増加し、また企業間の紛争は複雑化しています。この様な状況のもと、弁護士以外の専門家による合理的且つ効果的な財務分析や損害算定等、会計・財務等の専門家の支援が必要な状況が増加しています。
- e-Discovery（電子情報開示）支援サービス
グローバルネットワークを活用し、米国、カナダ、イギリスおよび欧州各国、中国、シンガポール、オーストラリアをはじめとしてe-Discovery（e-ディスカバリー）のグローバル対応をサポートする体制とノウハウを整備しています。以下、近年の日本企業をとりまく状況と各種関連業務をご紹介します。
- カルテル関連コンサルティングサービス
カルテル行為の摘発は、日本だけでなく米国や欧州をはじめ、その他の海外当局からも摘発を受けるなど広がりを見せている状況です。 対策のひとつとして、リニエンシー制度を活用しリスク回避を狙う企業も散見されるため、特定の業界だけでなく関連製品や隣接する業種を問わず摘発のリスクは広がる可能性があります。 当サービスでは、カルテルリスクの低減のご支援から、事後対応を予測した事前準備・体制構築を支援します。
- タックス コントラバーシー サービス
グローバルに事業を展開されている企業にとって、海外・国内を問わず、思わぬ課税処分を受けるリスクが高まっています。税務調査・係争対応の分野において豊富な知見・経験・実績を有するDeloitteのタックス コントラバーシーチームは、このようなお客様のリスクに備えるとともに、海外・国内のあらゆる税務問題の解決を最後まで一貫してサポートします。
他
※具体的な支援内容は、各紹介ページを参照ください
不正調査・係争サポート サービスブロウシュア［PDF］
不正調査・係争サポート（フォレンジック）のサービスブロウシュアのダウンロードはこちらから
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基礎からのフォレンジック講座
フォレンジックに関する基礎知識を基礎からわかりやすく解説する講座方式の連載記事です。企業の不正リスクや係争・訴訟に関するスキルなど、事例を踏まえた実践的な内容でお届けします。
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－不適切な会計処理、資産横領、贈収賄、情報漏洩など企業の不正リスクについて学ぶ
調査レポート
企業の不正リスク調査白書 －Japan Fraud Survey 2018-2020
上場企業3,653社を対象に「社内外コミュニケーションや不正の実態」、「不正への取り組み」という2つの側面からアンケート調査を行い、303社から得た回答より結果を分析。また調査結果に言及した有識者のインタビューや、不正リスク対策分野に詳しい第一人者による対談を収録しています。
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