サービス

危機対応マネジメント

近年のコンプライアンス意識の高まりは、企業の有事対応のあり方を厳しく監視する傾向を強めています。影響を見誤り、対応が後手にまわれば、多方面のステークホルダーから糾弾され、大きくレピュテーションを損なう可能性があります。デロイト トーマツの経験豊富なアドバイザーが、クライアント企業と信頼回復まで並走します。

提供サービス

初動対応・危機対応支援サービス

ひとたび、不正・不祥事が発生すると企業価値の毀損は避けられません。特に、初動にミスがあると毀損が拡大するだけでなく、その回復に多大な時間を要す結果となります。不祥事に端を発する危機対応は、初動がその帰趨を決するといって過言ではありません。デロイト トーマツの経験豊富なアドバイザーが、多発する不正・不祥事の危機対応において、初動から信頼回復まで総合的に支援します。

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クライシスコミュニケーションサービス(危機管理広報)

企業が発信するメッセージは、世間からの評価を改善する力がある一方、企業の評判を落とす要因の一つにもなります。クライシスによる企業価値の毀損を抑制するために、デロイト トーマツでは、マスコミ、官公庁、取引先、金融機関など、各方面に精通したアドバイザーが方針策定から記者会見の実施支援までサポートします。

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クライシスレスポンスサービス(平時顧問契約)

デロイト トーマツの危機管理の専門家が、平時からインシデント対応の備えの強化を支援し、定期的なコミュニケーションを保つことで、貴社の危機管理能力を強化し、経営リスクを最小化します。

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クライシス耐性チェック

企業自らが、自社のどのファンクション(機能)がどの種類の危機に対して脆弱なのかを判断することは容易ではありません。本サービスは、チェックリストに回答いただくことで、危機への備えが十分でない可能性のある機能・部署、あるいは事態が悪化する可能性の高いリスクなど、危機対応における貴社の弱点を可視化します。

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有事対応マニュアル作成支援

危機・有事対応は、事前に100%想定することが難しいとしても、可能な限りの想定をおいた上で、大きな対応方針を定めておくことができれば、信頼回復への道を大きく短縮することが可能です。デロイト トーマツは、そのためのガイドライン策定、マニュアル作成、トレーニングなどを支援します。

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経営層向け危機シミュレーション

不祥事や災害等の危機に際しては、経営層が対策本部長として直接、事態の収拾にあたる必要が生じます。事案の発生から、実態把握、体制構築、方針策定、ステークホルダー対応、などの一連の流れをケーススタディとして経験しておくことで、先読みをした対応が可能となります。幾多の危機をアドバイスしてきた専門家が、ビジネス・組織に即してシミュレーションを設計します。

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情報漏洩対応チーム(CSIRT総合支援)

昨今、サイバー攻撃を受け情報漏洩の被害に遭う企業が増えています。ひとたび情報漏洩が起きてしまうと、漏洩情報の把握・原因調査、対外発表・各種ステークホルダー対応、法令関係(個人情報保護法等)、グローバル対応など、各分野の専門家の関与が不可欠となります。デロイト トーマツでは、これらのニーズ全てに対応可能な支援体制を整備しています。

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コールセンター音声感情分析支援

不正・不祥事等の有事発生時における様々なクライシス状況下で蓄積された、数多くのインタビューの知見と共に最先端の音声感情分析システムを導入することにより、電話応対強化を目指したコールセンターのDX化に加え、カスタマーハラスメント等による離職等、オペレータに対する労働環境の改善に対してもご支援を提供するソリューションです。

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プロフェッショナル

中島 祐輔/Yusuke Nakashima

中島 祐輔/Yusuke Nakashima

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナー

フォレンジック & クライシスマネジメントサービス統括 会計不正、品質偽装、贈収賄など様々な不正・不祥事事案に調査委員や責任者として関与。ステークホルダー対応等の危機管理や再発防止策導入など危機に直面した企業を信頼回復まで一貫して支援している。会計監査を経験後、2002年にDTFAに参画。M&A、企業再生、組織再編など広範な領域でプロジェクトマネジメントの経験を有する。2018年より現職。2021... さらに見る

三木 要/Kaname Miki

三木 要/Kaname Miki

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナー

エネルギーリード フォレンジック & クライシスマネジメントサービス統括 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナー。大手電力会社において、電源立地企画、経営計画策定、エネルギー事業・制度リサーチ、政策調査・折衝、法務業務など、エネルギー政策全般に幅広く対応。クライシス対応の経験も深く、巨額の損害賠償対応についてチームアップおよび制度の基本設計、マネジメントを統括し、マスコミ対... さらに見る