第三者調査委員会サービス

近年の第三者調査委員会の対応

近年、上場会社を中心に企業等で不正・不祥事の発覚に際し、弁護士・公認会計士等の外部の専門家や有識者を構成員とする調査委員会を組成し、当該委員会による調査結果を対外的に公表するという実務的対応が定着しつつあります。平成22年に日本弁護士連合会から「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」が公表されて以降は、当該ガイドラインに従っている旨を記載している事例が浸透してきており、特に、東京証券取引所の「上場管理業務について－虚偽記載審査の解説－」において、不適切な会計処理等に至った経緯や原因の究明、再発防止策の策定を目的とした第三者委員会の設置に当たって、当該ガイドラインを参照するよう示されていることもあり、独立的立場にある第三者委員会による原因究明や再発防止策の策定の実務は社会的に定着してきています。

デロイト トーマツ グループのフォレンジックサービスでは、調査委員会業務に精通した、企業等から独立した「公認会計士」を委員として派遣します。当該委員は、不正・不祥事が発覚した企業等の信頼回復に寄与し、ステークホルダーへの説明責任を果たすために貢献します。

委員の補佐

デロイト トーマツ グループのフォレンジックサービスでは、第三者委員の派遣だけでなく、会計不正、デジタルフォレンジック技術、不正調査、内部統制等の専門家、捜査当局での調査経験を持つ専門家およびグローバルネットワークの強みを活かして、当該委員を補佐するチーム体制を備えており、さまざまな不正の調査に関する多くの経験があります。そのため、第三者委員の調査を効率的かつ効果的に補佐することができます。
また、活動範囲は日本に限らず、デロイト トーマツのグローバルネットワークを通じて、世界中の各業界のスペシャリスト等と協力し、多くの国と地域におけるクロスボーダー不正調査を行います。

• 取引事象・会計記録、内部統制、証憑等の分析から不正手口の特定
• デジタルフォレンジック技術による効率化された電子データの解析
• インタビューテクニックに裏づけされたインタビュー戦術
• 顕在化している不正と類似的な不正の調査の実施
• 潜在化している不正の有無の網羅的な再点検
• グローバルネットワークを活かした海外調査への対応
• 不正による財務諸表への影響額（過年度財務諸表の訂正等）の試算
• 不正発生要因の分析
• 不正の手口・要因や再発リスクを考慮した是正措置の提言／モニタリング
• ステークホルダーへの説明責任を果たすための調査報告書の作成
• 会計監査人・捜査当局を含むステークホルダーへの効果的な対応
• 内部統制上の問題点の指摘と是正措置の提案
• 弁護士の委員との豊富な協働経験

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