サービス

訴訟・係争支援サービス

近年、我が国企業が当事者となるグローバル規模の訴訟・係争や当局対応の事例が増加するなか、デロイトトーマツグループの専門家は、複雑な事実を経済学、会計、ファイナンス、統計学、インダストリーの専門的知見に基づき分析し、明解かつ説得力のある形で裁判所や規制当局に提示することにより、問題の解決を支援しています。

近年、日本企業が当事者となる係争・訴訟や、グローバルな規制強化に関わる行政処分等の事案が増加しています。これら事案においては、経済的な事実関係が複雑であることが多いため、弁護士以外の専門家の関与が裁判の結果を左右する例が増えています。デロイトトーマツグループの専門家は、会計、財務など幅広い知見をもって多くの大型訴訟や当局対応において、複雑な事実を経済学、統計学などに基づき多角的に分析し、明解かつ説得力のある形で提示することにより、事案の合理的な解決を支援します。

サービス紹介

株式価値評価を巡る係争

デロイトトーマツグループの専門家は、裁判所や当事者からの依頼により、スクイーズドアウトを伴う組織再編における株式買取請求事件や、非公開企業の株式移転などにける株式の公正価値評価を支援。これら事案においては、争点となる経済的論点について、関係者からの批判に耐えうる、頑強な評価ロジックを構築し、裁判所に対して、専門的な概念をわかりやすく説明する必要があります。

証券訴訟（損害算定）

金商法上の虚偽記載に係る訴訟においては、訂正開示以降の株価下落のうちどの程度が虚偽記載によるものかが損害算定の主要な争点となります。デロイトトーマツグループの専門家は、わが国における大型の証券訴訟において、ファイナンス理論に基づく損害算定モデルを構築し、裁判所に提出する専門家意見書の作成を支援。また、金融商品販売を巡る訴訟においては、複雑なデリバティブ評価モデルに基づき、公正な価値を算定しています。

商取引やJVに係わる国際仲裁

デロイトトーマツグループの専門家は、多国籍企業が直面する、取引相手やジョイントベンチャー相手方との紛争において豊富な経験を有しており、証拠事実に基づく相手方との交渉戦略の策定や資料作成、社内意思決定のためのコミュニケーション支援、損害の算定や立証など、幅広い役割を担い、当事者や弁護士を支援。また、AAA（米国仲裁協会）、CPR（CPR紛争解決機関）、UNCITRAL（国連国際商取引法委員会）、ICC（国際商工会議所）などの下での調停において、仲裁人として支援した経験もあります。

知財訴訟（損害算定）

特許権や商標権の侵害、営業秘密の不正使用に係わる訴訟において、侵害がなかった場合に権利者が得ていたであろう逸失利益や、権利者にライセンス供与した場合の実施料相当が損害として認められます。デロイトトーマツグループの専門家は、我が国企業が係る大型訴訟において、データ入手の可能性に大きな制限がある中で、価格下落や販売量減少、限界利益、特許の寄与率など、さまざまな論点について分析を行い、専門家意見書の作成を支援。
この損害分析は訴訟だけではなく、訴訟外の交渉においても戦略的に活用されています。

複雑な保険請求およびクレームへの対応

デロイトトーマツグループの専門家は、大規模な事業中断に係わる保険請求などにおいて、損害額の見積もり、保険金請求書の作成やレビュー、関係者間のコミュニケーション支援、裁判外の調停や仲裁における専門家意見書の作成を支援します。また、製造物責任や事故に関連してクライアントが多数のクレームに直面している場合、クレームの重大性や規模の予測、正当性の分析、改善策の評価、改善計画の実行や事業およびレピュテーション上のリスクへの対処などの支援を提供します。