不正調査・再発防止

◆不正調査支援に関するナレッジはこちら

＞＞「不正監査」のすすめ
＞＞調査委員会における社内事務局の役割
＞＞不正発生時の開示制度への対応のポイント

提供サービス

不正調査

不正の内容や損害規模などの事実解明のために、専門家チームが具体的なアドバイスを行い、不正調査を支援します。また、事案発生の原因解明を行い、是正措置の策定も一貫してご支援します。社内調査、調査委員会を問わず、状況に応じて適切な調査、アドバイスを行います。

• 会計不正
• 横領
• 利益相反取引
• 贈収賄
• データ偽装・品質不正
• 情報漏洩
• カルテル
• インサイダー取引

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調査委員派遣

近年、上場会社を中心に企業等で不正・不祥事の発覚に際し、弁護士・公認会計士等の外部の専門家や有識者を構成員とする調査委員会を組成し、当該委員会による調査結果を対外的に公表するという実務的対応が定着しつつあります。調査委員会を設置する際に、不正対応や委員会実務に精通した公認会計士を調査委員として派遣します。

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デジタルフォレンジックサービス

不正調査に限らず、デジタル情報の効率的な分析はあらゆる調査に不可欠です。電子メール、PC、携帯端末等の媒体にかかわらず、デジタルフォレンジックの専門家が現地に駆けつけ、データの保全、修復、分析を一貫してご支援します。法的紛争に備えた証拠の形成に関してもアドバイスします。

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ボイスフォレンジックサービス

金融や保険など幅広い業界において、オペレーターの応対品質のチェックやコンプライアンスの強化、あるいは顧客との認識の齟齬を解消することなどを目的に、顧客との通話内容を録音するケースが増えています。当社は、その膨大な録音データから効率的にリスク分析や問題解決の支援をいたします。

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eDiscovery支援サービス

米国民事訴訟手続きとしてのeDiscovery（eディスカバリー）対応・対策や同様の制度を持つ英米法諸国における訴訟対応、ハードコアカルテルをはじめとする独禁法違反、あるいは汚職行為防止法違反に対する当局調査への対応など、日本国内はもとよりグローバルネットワークを活用したグローバル体制とノウハウを整備しています。

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改訂J-SOXを踏まえた不正ガバナンス強化支援

J-SOXの新基準で求められる内部統制・リスク管理高度化への対応を不正リスクマネジメントの専門家がサポートします。

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過年度遡及修正サービス

不適切な会計処理が発見された場合、上場を維持するために開示書類の提出期限へ迅速に対応する必要があります。過年度の決算訂正や関連書類の修正など膨大な作業を短期間で行えるよう、経験豊富な専門家が効率的なアプローチで支援します。

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再発防止策導入支援

不正が発覚した企業では、内部・外部の調査委員会等による不正調査において、不正の経緯、発生要因等を明らかにするとともに、様々な是正措置や再発防止策を講じることが求められます。多岐に及ぶ課題を解決するため、デロイト トーマツでは、各領域の専門家が一致協力して、実効性のある再発防止策の策定・導入を支援します。

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改善報告書・内部管理確認書の提出支援

上場企業において有価証券報告書の虚偽記載等の不正が発覚し、証券取引所により改善の必要性等が高いと判断されると、改善報告書や内部管理体制確認書の提出が求められます。記載が不十分の場合、上場廃止に至る可能性があるため、過去事案の経験等を踏まえ、作成支援のみならず証券取引所や自主規制法人等とのコミュニケーションを支援します。

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情報ガバナンス高度化支援

急速なデジタル化により、企業が管理すべきデータが急激に増加したことで、既存の文書管理規定・ポリシーと実態との乖離が生じており、業界や国ごとの法令・規制遵守違反や情報漏洩リスクが増加しています。法規制コンプライアンス違反によるリスクや訴訟対応時のコストを低減し、意思決定の促進や従業員の業務効率の向上を図れるよう情報ガバナンスの構築・高度化支援をいたします。

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退職者リスクマネジメント

退職の決断に至るには、キャリアアップのような前向きな理由がある一方で、待遇への不満、職場環境や人間関係のストレスなどネガティブな要因も多く、不正のトライアングル「動機、機会、正当化」に陥る可能性があります。退職を端緒とする不正リスクを低減するために、退職の申し出を起点にPCやスマートフォンなどの貸与機器のデジタルフォレンジックによるリスク検知と関連する規程案の作成、および周知によるリスクの牽制の体制構築を支援します。

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