東京都には、約44万の中小企業が存在し、企業数全体の98.9%を占めています。東京都は都の産業競争力の底上げを政策目標として挙げていますが、そのためには、これらの中小企業の活性化が必要という課題を抱えています。

これを踏まえ、DTCは、23区や三多摩地区等の市町が抱える地域課題を、都内中小企業の持つ先端技術を活用した実証事業の企画・運営を支援しています。

各区市町村の担当者と各地域が抱える課題や現在までの取組、今後の展望を聞き取りしながら、課題解決に適用できる先端技術を調査し、同技術を持つベンダーとのマッチングを行うという、官と民の双方の立場に対する理解を深め、官民連携の要諦をつかむということを狙いとして推進しています。

本事業は、2018年度から実施しており、これまでに、3自治体での実証事業の応募・審査・立上げ等を支援しており、立上げ後も専門アドバイザー派遣という形で、事業推進を側方から支援しています。

プロジェクトマネジャーのもと、事務局運営を担うチームに2名が参画しています。これに加え、各自治体の実証事業を支援するアドバイザーが、自治体ごとに1名配置されています。（計6名程度のプロジェクト体制です）。

【ポイント①：区市町村職員への先端技術の理解促進】
区市町村の担当者への事業説明等を通じて、多くの職員は地域課題はよく知るものの、その解決のためにどのように先端技術を活用すべきかを把握できていない方が多く、実証事業に至らないという課題に直面しました。
当該課題の解決に向け、全国での先行事例を調査し、事例集として取りまとめるとともに、シンポジウムを企画・運営し、先端技術の活用事例を知る場を設けました。

【ポイント②：区市町村の予算規模を踏まえた実証事業の提案】
都内区市町村には様々な規模の自治体があり、それぞれの財政規模も異なります。
それぞれの自治体の規模に応じた実証事業の規模・座組を検討して実証事業そのものの実現性を高めることが重要と考えます。

【成功の秘訣③：民間企業からのアプローチ】
都内には、他地方と同様、特定企業と包括協定を締結している自治体も存在しており、企業側には、新たな技術開発・サービス開発のために自治体が持つフィールドを活用したいという意向も存在します。
これを踏まえて、企業とともに自治体側に実証事業の提案を行うことも、地域課題解決側の実証事業を企画する上では重要と考えます。

先端技術の活用方法をよく知らない区市町村の担当者に対して、地域課題解決における当該技術の有効性を理解いただき、実証事業の組成に至るまでには、一定期間のコミュニケーションを継続して粘り強く続ける必要があります。

このような区市町村の担当者とのコミュニケーションを通じて、地域の防犯・防災に始まり、買物難民や地域特産品の販促等、地域で様々な課題が発生していることに触れることができることに加え、地域の住民生活を支えるインフラ機能としての行政の重要性、区市町村の担当者の想いに直接触れることができる点が本事業のやりがいの一つとして挙げられると考えます。

また、実証事業の組成に向けて、官と民の双方の立場を理解し、それをつなぐ役割が期待されることから、地域課題の構造的な整理だけでなく、解決に向けた官民の役割分担の検討等も行う必要があり、事業を運営・推進する力をつけることができるという成長機会とできることも、やりがいとして挙げられると考えます。

DTCのパブリックセクター部門では、東京圏だけでなく、多数の地方で、地方創生に関わるコンサルティング、中小企業に対するハンズオン支援や起業・創業に向けた支援等を実施してきました。

これらの実績を通じて得た地域課題や中小企業等の抱える課題の双方を理解し、事業に活かすことで効果的な事業運営に努めています。

また、実証事業の支援にあたっては、法的・財務的な支援を求められることもあり、監査法人トーマツと連携して、グループ全体の総合力をもって実証事業の運営を支援することができるという点も強みとして挙げられると考えます。