第15回　一般廃棄物会計基準の解説（注記編）

一般廃棄物会計基準改訂によって、財務書類3表（資産負債一覧表、原価計算書、行政コスト計算書）に加え、交付金の情報など一般廃棄物処理事業を取り巻く状況等を含む注記の作成が必要となりました。

注記作成にあたっては環境省一般廃棄物会計基準「様式第4号」の記載例を参考に、「財務書類の作成方針」等の他、一般廃棄物の処理に関する事業に係る資産・負債の一覧的把握、コスト分析及び評価のための内容を理解するために必要と認められる追加情報として、「3Rに係る先進的な取組事例」「循環型社会の形成に資する施設の整備状況」「場外余熱等施設の状況」の記載が求められています。

これらの追加情報については、財務書類では開示しきれない非財務情報等の開示を求めるものであり別途情報収集が必要であることに留意が必要です。

注記は、「Ⅰ.財務書類の作成方針」、「Ⅱ.重要な会計方針の変更等」、「Ⅲ.重要な後発事象」、「Ⅳ.追加情報」、「Ⅴ.その他特記事項」で構成されています。

【一般廃棄物の処理に関する事業に係る財務書類における注記の様式　「様式第4号」】

出典：環境省「(改訂)一般廃棄物会計基準（令和3年5月）」環境省_一般廃棄物会計基準 (外部サイト)

（1）財務書類の作成方針

一般廃棄物の処理に関する事業に係る財務書類を作成するにあたっての、財務書類の作成方針を記載します。

【様式第4号記載例】

出典：環境省「一般廃棄物会計基準に基づく書類作成支援ツール」①ツール１（簡易版）新支援ツール　環境省_一般廃棄物会計基準（外部サイト）

（2）重要な会計方針の変更等

重要な会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項を「財務書類の作成方針」の次に記載します。
① 会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容
② 表示方法を変更した場合には、その旨

【様式第4号記載例】

出典：環境省「一般廃棄物会計基準に基づく書類作成支援ツール」①ツール１（簡易版）新支援ツール　環境省_一般廃棄物会計基準（外部サイト）

（3）重要な後発事象

会計年度終了後、財務書類を作成する日までに発生した事象で翌年度以降の一般廃棄物の処理に関する事業の財務状況等に影響を及ぼす後発事象の内、次に掲げるものを記載します。
① 重大な災害等の発生
② その他重要な後発事象

【様式第4号記載例】

出典：環境省「一般廃棄物会計基準に基づく書類作成支援ツール」①ツール１（簡易版）新支援ツール　環境省_一般廃棄物会計基準（外部サイト）

（4）追加情報

一般廃棄物の処理に関する事業に係る資産・負債の一覧的把握、コスト分析及び評価のための内容を理解するために必要と認められる次の事項を記載します。
① 3Rに係る先進的な取組事例
② 循環型社会の形成に資する施設の整備状況
③ 場外余熱等利用施設の状況

これらの追加情報については、財務書類では開示しきれない非財務情報等の開示を求めるものであり別途情報収集が必要であることに留意が必要です。

① 3Rに係る先進的な取組事例については、実態調査31表「循環型社会形成に向けた取り組みについて」を参考に記載します。

②循環型社会の形成に資する施設の整備状況については、国からの循環型社会形成推進交付金（二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金含む）を受けた施設で現存しているものが記載対象となります。ただし、その他の国からの交付金対象施設で現存するものについての記載をすることを妨げるものではありません。

③場外余熱等利用施設の状況については、クリーンセンターの余熱等の利用状況を記載します。

【様式第4号記載例】

出典：環境省「一般廃棄物会計基準に基づく書類作成支援ツール」①ツール１（簡易版）新支援ツール　環境省_一般廃棄物会計基準（外部サイト）

（5）その他特記事項

その他必要に応じて、循環型社会形成推進に関する財務情報・非財務情報を追加して記載します。

（例）

• 有害物質・処理困難物に係る事故発生時の対応費用（火災時の事故を終息させるための費用、修理費用）
• 不法投棄物、災害ごみ、漂着ごみの処理等に係る特別な要因で発生する経費等
• リチウムイオン電池の処理等に関する事項
• 啓発活動に関する事項
• その他

【様式第4号記載例】

出典：環境省「一般廃棄物会計基準に基づく書類作成支援ツール」①ツール１（簡易版）新支援ツール　環境省_一般廃棄物会計基準（外部サイト）

【関連サイト】

• 環境省　一般廃棄物会計基準（外部サイト）

以上

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