日本の地方部においては、高度経済成長期に量産された自動車中心の都市設計と地域インフラの物理的・社会的な老朽化が進み、また自然との調和を逸脱した住環境が近年の自然災害の甚大化の遠因となるなど、地方産業の衰退、QoLの低下による少子高齢化・過疎化が深刻な社会問題となっています。
一方で、IoTの進展、COVID-19により、住職近接を前提とした生活スタイルが必須のものではなくなり居住地に対する時間的自由度が向上した今、少子高齢化・過疎化の直接的な要因である都市への人口集中を抑制し、ノマド・ニューノーマルな生活スタイルへの移行による分散化社会の実現が求められています。

本プロジェクトでは、上述した大きな変化に対してロバストかつサステナブルな地方型の生活基盤をデザインすることによって地方部のQoLを向上させ、最終的には都市社会システム全体をデザインすることをターゲットとしています。

本プロジェクトには、DTCのメンバーは元より、行政を担う逗子市役所の職員や実証地域の自治会メンバー、地場のタクシー会社の経営者等が参画し、どのようなサービスが求められているのか、どのようなサービスならば実現可能性があるのかを、企画段階から繰り返し議論してきました。

DTCはその中にあって中立的な立場から住民の困り事や要望、事業者の現状や制約条件等を丁寧にヒアリングし、関係者の利害関係の調整と相互理解の醸成を主導しています。また、関与メンバーはのべ100時間を超える現地調査で、実証地域のみならず逗子市中をくまなく歩き回り、生活サービスの所在、飲食、文化やスポーツ等のコンテンツ、車や公共交通、歩行者等の移動/交通実態をつぶさに調べ上げました。

本実証では、ロジカルかつ精緻に整った抽象論ではなく、地域の実態に整合した具体的なプランが求められています。
そのため、地域実態調査を徹底的に行っており、例えば移動サービスに対する需要検証の際には、朝/昼/夜、平日/休日、晴れ/雨の全ての条件下で、実際の移動人数をカウントするなど、行政や住民自身も持たないデータをDTC自ら現場に入って収集しました。
行政や住民以上に地域を深く知ろうとするこの姿勢が彼らの胸襟を開き、通常は共有いただけない様な情報も共有いただくことができました。

このような多様かつ独自のデータをDTCとして蓄積することは、逗子市の実態に深く整合したサービスのデザインを可能とするだけでなく、将来的には都市社会システムデザインにおけるDTCの独自性・差別化要因としても活用できると考えています。

英語力やデジタルが既に”流行”しているスキルだとするならば、本プロジェクトで養われるエコシステムデザインのノウハウは今後、爆発的に需要が高まることが確実なスキルです。また、考え方やバックボーンが全く異なる相手（例えば地場企業の経営者や地元住民など）との意見交換・説得を通じて思考・コミュニケーションの幅を拡げ、コンサルタントに欠落しがちな現場経験を蓄積することができます。

一方で、世の中でも方法論が確立されていない未知の領域でのチャレンジとなるため、先が見通せない状況でも歩みを止めない芯の強さと度重なる障害や挫折に立ち向かうプロアクティブさが求められます。不確実性を楽しむマインドを持った人材にとっては、非常にやりがいのあるプロジェクトだと思っています。

デロイト トーマツ グループは『Well-being社会の実現』を目指しています。それには段階があり、まず一人ひとりが起点となり、それが社会、そして最終的に地球全体の継続的な改善・向上へつながります。逗子市におけるこの取り組みは、住民が家から外へ出る手段を作ることで、地域社会を活性化し、それが日本や地球全体に広がる、まさにWell-being社会の実現に向けた具体的な取り組みです。

その実現の鍵になるのは、産業の垣根や立場の違いを越えてエコシステムをリ・デザインすることであり、そのためにはコンサルティングやアドバイスという域を超えて地域に深く関わっていくことが欠かせません。すなわち、本取り組みを通じて、DTC自身もコンサルティングサービスの在り方を刷新し、50年先にも社会から必要とされる企業へと脱皮する自己変革の実現を目指しています。