メールマガジンバックナンバー（会計・監査メールマガジン）｜コーポレート：メールマガジン｜デロイトトーマツグループ

D-nnovation concept movie ～「経済社会の変革のカタリスト」をめざして～
デロイトトーマツグループの5つのビジネスが専門領域を超えてつながり、「変革のカタリスト」としてクライアントや経済社会の変革を促していく―私たちデロイトトーマツが自己変革を遂げ、それを通じて積極的にインパクトのある Innovation を生み出していくという決意を "D-nnovation" というキーワードに込めました。

2019年12月号

会計情報

月刊誌『会計情報』1月号　

2019年12月24日発行

◆会計・監査
・2019年12月期決算の会計処理に関する留意事項
 ・2019年12月決算会社における有価証券報告書の開示に関する留意事項
 ・企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」の概要
 ・企業結合シリーズ（2）経理財務PMIに関連するFA業務

◆税務
・令和元年12月決算会社における税務上の留意事項

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2019年11月号

会計情報

月刊誌『会計情報』12月号　

2019年11月20日発行

◆会計・監査
・企業会計基準公開草案第66号「収益認識に関する会計基準（案）」等の解説
 ・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ（10）第10回　食料品・日用品業界
 ・経営トップからの質問にどう答えるか KAM（監査上の主要な検討事項）に関する12の想定問答
 ・金融庁「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）の解説
 ・ASBJが企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」を公表
 ・ASBJが企業会計基準公開草案第69号（企業会計基準第24号の改正案）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」を公表
 ・ASBJが「中期運営方針」を公表

◆IFRS
・IASB、「金利指標改革」（IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正）を公表

◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向

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2019年10月号

会計情報

月刊誌『会計情報』11月号　

2019年10月18日発行

◆会計・監査
・四半期報告書（第2四半期）の開示に係る留意事項
 ・企業結合シリーズ(1) 経理財務PMIの概要
 ・仮想通貨シリーズ(7) 業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の解説(3)

◆税務
・連結納税制度を見直し「グループ通算制度」導入へ～選択済みでも未選択でも、対応検討が必要～

◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向

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出版物

役員報酬・指名戦略

2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂に対応した、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した初めての書籍です。

2019年9月号

会計情報

月刊誌『会計情報』10月号　

2019年9月20日発行

◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
 ・「連結会計」シリーズ（7）第7回　在外子会社・関連会社
 ・企業結合会計基準及び関連する適用指針の平成31年改正ついて（追補）
・会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」の概要（第2回）

◆IFRS
・IASB、会計方針の開示に関する修正を提案
 ・IASB、IAS第12号「法人所得税」の修正を提案

◆税務
・令和元年度第2四半期決算における税務上の留意事項

◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向

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出版物

詳解社会福祉法人会計

社会福祉法人制度の誕生から、会計基準の解説、今後発生が見込まれる組織再編等に至るまで、幅広い論点にフォーカスを当てています。

営業店で読む！いま一番わかりやすいマネロン・テロ資金供与対策の本

金融機関のマネロン・テロ資金供与対策について、イラストや図解を用い、わかりやすく解説しています。

2019年8月号

会計情報

月刊誌『会計情報』9月号

2019年8月23日発行

◆会計・監査
・「時価の算定に関する会計基準」等の概要
 ・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ（9）第9回　人材サービス業－人材派遣業及び人材
 ・「連結会計」シリーズ（6）第6回　持分法
 ・2019年上期IPO市場の動向

◆IFRS
・IASBはIFRS第17号「保険契約」の導入を支援する修正案を公表
 ・収益認識：企業が本人として行動しているか代理人として行動しているかの評価

◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向

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出版物

会計実務Q&A　学校法人＜第2版＞

学校法人会計における事業活動収支の均衡、基本金などの基本的な考え方から、学校法人に固有の会計処理、計算書類の書き方まで、できるだけ平易な記載でわかりやすく解説しています。

2019年7月号

会計情報

月刊誌『会計情報』8月号

2019年7月22日発行

◆会計・監査
・四半期報告書（第1四半期）の開示に係る留意事項

・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(8)第8回　情報サービス産業

・会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」の概要（第1回）

・ASBJが改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表

・ASBJが企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等を公表

・JICPAが会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するQ＆A及び同4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正を公表

◆IFRS
・IASB、IFRS第3号の「概念フレームワーク」への参照の更新を提案

◆海外情報
・税務情報　複数の増値税減税措置の公布─ デロイト中国 Tax Analysisより ─

・税務情報　中国における減税及び費用引き下げの推進動向―増値税減税政策に加えて実施される重要政策―

◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向

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監査イノベーション

●Scanlens
トーマツは、被監査会社から得た紙資料のデジタル化と高精度OCR（文字認識）により情報活用を高度化する、Scanlens+を開発しました。動画でご紹介します。

●iKnow
トーマツは監査人が必要とする情報を最適化して提供するiKnowを開発しました。業界動向や被監査会社の財務・非財務情報を重要度に応じて整理し、一画面に表示し、競合企業や業界内での比較も容易に行うことが可能です。動画でご紹介します。

2019年6月号

会計情報

月刊誌『会計情報』7月号　

2019年6月21日発行

◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項

・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(7)第7回　物流企業における収益認識の論点

・監査役等と監査人との連携について(2)連携の時期と情報・意見交換すべき基本的事項について

・JICPAが会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表

・JICPAが会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表

◆IFRS
・IASB、金利指標改革を提案 IFRS第9号及びIAS第39号の修正

・IASB、年次改善プロセスに基づく修正案を公表

◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向

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出版物

【法律・政省令並記】逐条解説外国子会社合算税制

本書は、外国子会社合算税制（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）について、令和元年度税制改正後の政省令も踏まえ、制度全般にわたって条文を整理し、詳細な解説を加えたものです。

2019年5月号

会計情報

月刊誌『会計情報』6月号　

2019年5月20日発行

◆特別寄稿
・企業会計基準委員会の活動

◆会計・監査
・「連結会計」シリーズ(5)　第5回　未実現損益の消去

・有価証券報告書の改正解説シリーズ(3)　デジタル化時代の持続的成長に資する経営管理手法とは

・監査役等と監査人との連携について(1)監査役等と監査人との連携に関する報告書と改正のねらい

◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向

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出版物

IFRS金融商品の減損―償却・引当の基本的な考え方から実務対応まで―

本書は国際財務報告基準（IFRS）第9号金融商品の減損についてその基本的な考え方から実務上の諸論点をくまなく学べる一冊になっています。

国際財務報告基準（IFRS）詳説　iGAAP2018

本書では、IFRS第16号「リース」やIFRS第17号「保険契約」の新基準の解説を新たに収録し、またIFRS第9号「金融商品」やIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用上の論点についての解説も拡充しています。

2019年4月号

会計情報

月刊誌『会計情報』5月号　

2019年4月20日発行

◆会計・監査
・有価証券報告書の開示に関する留意事項

・有価証券報告書の改正解説シリーズ(2)　「事業等のリスク」の拡充に対応する際の検討事項

・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(6) 第6回　商社－本人と代理人の区分について

・金融庁が「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成31年度）」を公表

・金融庁が「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」を公表

・ASBJが実務対応報告公開草案第57号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表

◆IFRS
・よくわかる「IASB概念フレームワーク」シリーズ(6) 第6回　表示及び開示、資本維持、IFRS基準の修正

◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向

・平成31年3月期決算の「改正会計基準等の適用時期一覧」

2019年3月号

会計情報

月刊誌『会計情報』4月号　

2019年3月19日発行

◆会計・監査
・平成31年3月期決算の会計処理に関する留意事項

・有価証券報告書の改正解説シリーズ(1)　改正項目の解説　事業等のリスクの拡充

・「連結会計」シリーズ(4)　第4回　資本連結の手続

◆税務
・平成31年3月決算における税務上の留意事項

◆コンサルティング
・「ファイナンス・タレントマネジメントを再考する」(2) ～構想策定の進め方～

◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向

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出版物

会社法計算書類作成ハンドブック（第13版）

第13版では、新たに適用開始となった会計制度の改正について要点を解説するとともに、平成30年3月期において適用が開始された新制度に係るものを中心に、記載事例の更新を行っています。

JA営業店のための読んで考えるコンプライアンス事例集

営業店で起こった33ケースのコンプライアンス違反事例ごとに、検討すべきポイント、事例に関連するコンプライアンス項目の解説とコンプライアンスを達成するための仕組みのポイントを解説しています。

スクイーズ・アウトの法務と税務（第2版）

本書では、税制改正および産業競争力強化法の改正等を踏まえ、初版を大幅に改訂、スクイーズ・アウト実務の最先端をフォローするように努めました。

2019年2月号

会計情報

月刊誌『会計情報』3月号　

2019年2月20日発行

◆会計・監査
・企業結合会計基準及び関連する適用指針の平成31年改正ついて

・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(5) 第5回　ライフサイエンス　製薬業界－提携企業との共同研究開発・販売契約

・2018年IPO市場の動向

・ASBJが企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」等を公表

・JICPAが会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正について（公開草案）を公表

・金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表

◆IFRS
・よくわかる「IASB概念フレームワーク」シリーズ(5) 第5回　測定

◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向

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出版物

最新版 M&A実務のすべて

M&Aの実務書として「入門書の次に読む本にしましょう」というコンセプトで2005年に初版を出版してから、版を重ね、この度3度目の改訂をいたしました。

監査イノベーション

監査イノベーション＆デリバリーセンター

監査業務の標準化・効率化のために設立した「監査イノベーション＆デリバリーセンター」について、動画で解説しています。

2019年1月号

会計情報

月刊誌『会計情報』2月号　

2019年1月21日発行

◆会計・監査
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(4)第4回　製造業

・「連結会計」シリーズ(3)第3回　連結決算日

・仮想通貨シリーズ(6) 業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の解説(2)

・JICPAが会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）を公表

・JICPAが会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（公開草案）を公表

・金融庁が「記述情報の開示に関する原則（案）」を公表

◆IFRS
・IASB、不利な契約の要求事項の明確化を提案

◆税務
・平成31年度税制改正大綱の概要

◆コンサルティング
・「ファイナンス・タレントマネジメントを再考する」(1)～ファイナンス・タレントマネジメントの再構築の必要性とポイント～

◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向

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出版物

ERMは進化する不確実性への挑戦

本書は、次世代の課題に対してERMが実効性を発揮するためいかに進化するべきかを検討します。

SDGsが問いかける経営の未来

不確実性高まる2030年に向けて、経営者はどのように経営モデル自体のイノベーションを果たし、この大いなる変化を生き抜くべきか、問いかけることを企図した書です。

ニュースリリース

4監査法人による共同声明を発表～4つのコミットメントを宣言～

有限責任監査法人トーマツは1月24日、有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、PwCあらた有限責任監査法人とともに4監査法人合同フォーラム「今、監査法人に求められる使命」を開催し、共同声明を発表しました。

2019年新年号

会計情報

月刊誌『会計情報』1月号　

2018年12月20日発行

◆年頭のご挨拶
・包括代表からのご挨拶

◆会計・監査
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(3)第3回　小売業－ポイント制度、商品券

・「連結会計」シリーズ(2)第2回　連結の範囲

◆IFRS
・IASB、「重要性がある」の定義を修正

・引当マトリクスを使用した営業債権への予想信用損失モデルの適用

・よくわかる「IASB概念フレームワーク」シリーズ(4) 第4回　認識及び認識の中止

◆海外情報
・投資情報　中国におけるユニコーン企業の動向とそれを支える杭州のエコシステム　第2回

◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向

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出版物

役員1年目の教科書

役員1年目から「経営者の立場」で会社を経営するためには何が必要か、そのメルクマールを示すことが、本書の目的です。

そうだったのか！組織再編条文の読み方

本書では、税法にそれほどなじんでいない税法初心者の方を対象に、組織再編条文の読み方の基本を説明しています。

M&A財務デューディリジェンス

本書は2006年12月に刊行した『M&Aファイナンシャルデューディリジェンスの実務』を全面改訂したもので、M&A実務の最前線で経験してきた知見をもとに内容を全面的にアップデートしました。

監査イノベーション

会計監査確認センター合同会社を設立

有限責任監査法人トーマツは、2018年11月30日付で、有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、PwCあらた有限責任監査法人との共同出資により、会計監査確認センター合同会社を設立しました。

監査手続における残高確認オンラインサービス「Balance Gateway」

監査先企業の取引先等を対象とした、監査手続における債権・債務等の残高確認手続をオンラインで行う国内初のWebサービスである「Balance Gateway」について、動画で解説しています。

2018年11月号（臨時号）

『監査品質に関する報告書 2018』発行のお知らせ

監査品質の向上に向けた取り組みと「監査法人のガバナンス・コード」への対応状況を一冊に集約

有限責任監査法人トーマツ（以下、トーマツ）は、「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」の対応状況や、会計監査の品質の向上に向けた取り組みについて、幅広いステークホルダーの皆様にご理解いただけるよう、2018年11月に『監査品質に関する報告書2018』を発行しました。

本誌では、ガバナンス体制や品質管理体制だけではなく、「監査イノベーション」「グローバル監査」、「人材戦略」といった、監査品質のさらなる向上のための様々な取り組みについて説明しています。具体的には、監査トランスフォーメーションの推進が挙げられます。その中核として、テクノロジーを用いた監査業務の標準化・効率化および高度化、ツールとテクノロジーの俊敏な採用、監査品質のリアルタイムモニタリング、タレントモデルの進化を積極的に行っています。また、今年9月に設立したDeloitte Asia Pacificや2021年3月期から適用される「監査上の主要な検討事項（KAM）」への取り組みについても説明しています。

トーマツは今年で創立50周年を迎えました。会計監査は、資本市場の重要なインフラです。会計監査を担う監査法人への期待に応えるため、先人たちの高い志と使命感を引き継ぎ、半世紀の間積み重ねてきた品質を重視する文化とともに、さらなる高品質な監査の実現に向けて努力を続けていきます。

報告書はこちら〉

2018年11月号

会計・監査の最新動向

【2018.10.15】【法務省】「『会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集の結果について」の公表

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会計情報

月刊誌『会計情報』12月号　

2018年11月20日発行

◆会計・監査
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(2)第2回　建設業

・「連結会計」シリーズ(1)　第1回　連結会計の概要

・税効果会計シリーズ（9）・最終回　連結財務諸表における繰延税金資産及び繰延税金負債の計上(2)

・法務省が「『会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集の結果について」を公表

・金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表

◆IFRS
・IFRS in Focus 「IASB、IFRS第3号における事業の定義を修正」

・IFRS in Focus 「2018年7月1日以後に終了する期間の報告―アルゼンチンにおけるインフレーション」

◆海外情報
・『デロイトトーマツ　チャイナニュース』税務情報　注目される中国個人所得税の改正：税法修正案の要点

◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向

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出版物

実践健康経営健康的な働き方への組織改革の進め方

本書は、形だけの取り組みではなく、社員が幸せで、健康的に働くことを実現するにはどうすればよいのか、経営アジェンダの解決策となるためにはどうしたらよいか、という本質を問いかける内容になっています。

2018年10月号

会計・監査の最新動向

【2018.09.19】【JICPA】「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改定について」（公開草案）の公表について【募集中】

【2018.09.19】【JICPA】租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表について「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

【2018.09.14】【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

【2018.09.14】【ASBJ】改正実務対応報告第18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の公表

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会計情報

月刊誌『会計情報』11月号

2018年10月22日発行

◆会計・監査
・四半期報告書（第2四半期）の開示に係る留意事項

・税効果会計シリーズ（8）前編　連結財務諸表における繰延税金資産及び繰延税金負債の計上（1）

・仮想通貨シリーズ（5）業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の解説（1）

・ASBJが『改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等』を公表

◆IFRS
・よくわかる「IASB概念フレームワーク」シリーズ（3）第3回財務諸表の構成要素

・IFRS in Focus　IASBが、ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」を公表

◆コンサル

・ファイナンス組織の改革トレンド（後編）　ファイナンス組織の近年の改革事例と今後の改革の方向性

◆会計基準等開発動向

・会計基準等開発動向

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出版物

国際課税・係争のリスク管理と解決策

本書は、2018年2月に実施した税務調査・係争及び本社管理の在り方に係るパネルディスカッション内容を収録すると共に、税務紛争の解決を切り口に視点を拡げ、税務及び法務の観点から多岐の論点を取り上げ、実務事例や裁判例を考察し、対応のあり方を検討しています。

監査品質

「Tohmatsu Audit Quality Report 2017～監査品質に関する報告書2017～」

有限責任監査法人トーマツの監査品質向上に関する取り組みを取りまとめていますので、是非、ご覧ください。

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2018年09月号

会計・監査の最新動向

【2018.08.31】【JICPA】業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」及び業種別委員会研究報告第７号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」の廃止について

【2018.08.30】【ASBJ】「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表

【2018.08.30】【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

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会計情報

月刊誌『会計情報』10月号

2018年9月20日発行

◆会計・監査

・四半期決算の会計処理に関する留意事項

・企業結合会計基準及び関連する適用指針改正の公開草案

・ASBJが「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表

◆税務

・平成30年度第2四半期決算における税務上の留意事項

◆海外情報

・『デロイトトーマツチャイナニュース』投資情報　中国におけるユニコーン企業の動向とそれを支える杭州のエコシステム第1回

◆会計基準等開発動向

・会計基準等開発動向

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出版物

「農協人」を育成するための人事制度改革

我々がこれまで農協グループに対して提言してきた“農協人”を育成するための人事制度の論点を1冊にまとめました。

詳解民事信託実務家のための留意点とガイドライン

本書は、公益財団法人トラスト未来フォーラムにおいて、2016年7月から2017年7月まで開催した民事信託研究会の研究の成果として収録したものです。

事例と条文で読み解く税務のための民法講義

本書は国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法の各分野で必要となる民法の知識をコンパクトにまとめ、基礎から解説しています。

監査品質

「Tohmatsu Audit Quality Report 2017～監査品質に関する報告書2017～」

有限責任監査法人トーマツの監査品質向上に関する取り組みを取りまとめていますので、是非、ご覧ください。

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2018年08月号

会計・監査の最新動向

【2018.08.21】【ASBJ】企業会計基準公開草案第62 号（企業会計基準第21号の改正案）「企業結合に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第62号（企業会計基準適用指針第10号の改正案）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」の公表

【2018.07.27】【法務省】「会社計算規則の一部を改正する省令案」の公表

【2018.07.27】【JICPA】「品質管理レビュー事例解説集（平成29年度）」の公表について

【2018.07.20】【JICPA】会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」の発出について

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会計情報

月刊誌『会計情報』9月号

2018年8月20日発行

◆会計・監査

・税効果会計シリーズ(7)「個別財務諸表における繰延税金資産及び繰延税金負債の計上」

・法務省が「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表

◆IFRS

・よくわかる「IASB概念フレームワーク」シリーズ(2) 第2回財務報告の目的と有用な財務情報の質的特性

・IFRS in Focus 2018年6月30日に終了する報告期間―アルゼンチンにおけるインフレ

◆税務

・収益認識基準への税務上の対応（平成30年度税制改正）

◆コンサル

・ファイナンス組織の改革トレンド（前編）ファイナンス組織の果たすべき役割とこれまでの改革の歩み

・最近のIT監査の潮流～職務分掌の実現に向けたシステム実機検証の必要性～

◆会計基準等開発動向

・会計基準等開発動向

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出版物

組織再編会計ハンドブック

本書では、可能な限り準用や他ページへの参照を避け、それぞれの組織再編手法・取引パターンごとに詳細に繰り返し記述することにより、組織再編取引の会計処理で押さえておくべきいくつかのパターンを実感できることをコンセプトとしています。

インフォメーション・ガバナンス　企業が扱う情報管理のすべて

本書は個人情報保護法、GDPR（EU一般データ保護規則）、NISTフレームワーク（米国）に対応する初の総合専門書となります。

すぐ実践！利益がぐんぐん伸びる稼げるFTA大全

本書では、経済産業省でFTA交渉を担当した経験を持つデロイトトーマツコンサルティング　レギュラトリストラテジーリーダーの羽生田慶介が、単なる「お勉強」ではない「稼ぐため」のFTA活用について徹底的に解説します。

サプライチェーンにおけるグローバル間接税プランニング

海外で発生する付加価値税をコストにしないためにはどうしたらよいのか、サプライチェーンを大きく変える以外に関税を下げる方法はないのか、移転価格税制の観点からサプライチェーンを変えることの本当のコストはどこにあるのか、そんな問題を解決するための糸口が本書には詰まっています。

監査品質

「Tohmatsu Audit Quality Report 2017～監査品質に関する報告書2017～」

有限責任監査法人トーマツの監査品質向上に関する取り組みを取りまとめていますので、是非、ご覧ください。

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監査イノベーション

トーマツが推進する監査イノベーションを体験できるARアプリを配信開始し、Webサイトを開設

有限責任監査法人トーマツは、2018年8月1日、高品質な監査を実現する重点領域のひとつとして掲げる「監査イノベーション」の各種プロジェクトを体験できるAR（拡張現実）アプリの配信を開始するとともに、監査イノベーションのスペシャルWebサイトを開設しました。

残高確認手続きの電子化の仕組みと企業への影響

会計監査における業界初の取組みである4監査法人共同による「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」について、その背景や企業への影響について考察しました。

2018年07月号

会計・監査の最新動向

【2018.07.06】【金融庁】「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について

【2018.06.29】【JICPA】業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の公表について

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会計情報

月刊誌『会計情報』8月号

2018年7月20日発行

◆会計・監査

・四半期報告書（第1四半期）の開示に係る留意事項

・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ（1）第1回　メディア・コンテンツ業界―ライセンスの供与

・シリーズ「監査報告書の透明化」（6）・最終回　監査基準の改訂により予想される影響

・2018年上半期　IPO市場の動向

・金融庁が「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告の公表について」を公表

◆海外情報

・『デロイトトーマツチャイナニュース』　税務情報　増値税改革を強化：増値税税率の引下げ小規模納税者基準の統一

◆会計基準等開発動向

・会計基準等開発動向

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出版物

『最新IFRS保険契約―理論と仕組みを徹底分析』

IFRS第17号の適用に取り組む実務家を対象に、IFRS第17号の理解を深めることを目的として、各条文の内容について詳細に解説しています ...

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監査品質

「Tohmatsu Audit Quality Report 2017～監査品質に関する報告書2017～」

有限責任監査法人トーマツの監査品質向上に関する取り組みを取りまとめていますので、是非、ご覧ください。

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監査イノベーション

Deloitte Connect

Deloitte Connectは、被監査会社と監査チームの間の安全なコミュニケーションを促進し、監査の中で発生する情報やファイルの授受を効率化するためのオンラインツールです。動画でご紹介します。

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Audit Analytics:子会社リスク評価分析

有限責任監査法人トーマツは、会計・監査やビジネスの知見と、データ分析の知見を総合し、個々の会社が持つリスクを視覚化する子会社リスク評価分析を監査に導入しています。

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2018年06月号

会計・監査の最新動向

【2018.05.28】【ASBJ】実務対応報告公開草案第55号（実務対応報告第18 号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等の公表

【2018.06.08】【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

【2018.06.18】【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂の公表

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会計情報

月刊誌『会計情報』7月号

2018年6月20日発行

◆会計・監査

・四半期決算の会計処理に関する留意事項

・シリーズ「監査報告書の透明化」（5）監査基準の改訂（公開草案）

・ASBJが実務対応報告公開草案第55号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等を公表

・JICPAが「金融庁・法務省の『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた公益財団法人財務会計基準機構の取組及び金融庁・法務省の文書について」を公表

・金融庁が「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）』等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表

◆IFRS

・よくわかる「IASB概念フレームワーク」シリーズ(1)　第1回　概念フレームワークとは何か、概念フレームワークの目的

・IFRS in Focus　期中財務諸表における新会計基準適用の開示

◆税務

・海外の税務係争解決の最新動向

◆会計基準等開発動向

・会計基準等開発動向

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出版物

『実践CFO経営～これからの経理財務部門における役割と実務』

経営環境の不確実性が高まる中で事業変革を進める日本企業において、重要性が増すCFOと経理財務部門の役割について、今後の道筋を示しています ...

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監査品質

「Tohmatsu Audit Quality Report 2017～監査品質に関する報告書2017～」

有限責任監査法人トーマツの監査品質向上に関する取り組みを取りまとめていますので、是非、ご覧ください。

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監査イノベーション

Audit Analytics：Compass

有限責任監査法人トーマツは、連結グループ間取引を視覚化し、個々の取引を検証できるAudit Analyticsツール「Compass」を開発しました。動画でご紹介します。

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2018年05月号

会計・監査の最新動向

【2018.05.11】【JICPA】「金融庁・法務省の『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた公益財団法人財務会計基準機構の取組及び金融庁・法務省の文書について」の公表

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会計情報

月刊誌『会計情報』6月号

2018年5月21日発行

◆会計・監査

・「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」～一体的開示のための環境整備の内容及び実務への影響～

・税効果会計シリーズ（6）開示

・ASBJが企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントを公表

・金融庁が「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表

◆IFRS

・IASBが、「IFRS基準の年次改善 2015－2017年サイクル」を公表

・IAS第19号の修正「制度改訂、縮小又は清算」

◆海外情報

・『デロイトトーマツチャイナニュース』「企業会計準則　第21号　リース」の改訂公開草案

◆会計基準等開発動向

・会計基準等開発動向

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出版物

『実践CFO経営～これからの経理財務部門における役割と実務』

経営環境の不確実性が高まる中で事業変革を進める日本企業において、重要性が増すCFOと経理財務部門の役割について、今後の道筋を示しています ...

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『「企業文化」の監査プログラム　より良い企業文化が不正抑止環境をつくる』

本書は、日本企業の不正会計の根絶を目指し日々精力的に活動されている企業ガバナンス（統治）と企業経営に携わる方々、そして高品質の財務諸表を提供する責任を有する財務報告サプライチェーンの関与者である経営者、取締役、監査役、内部監査人、外部監査人に向けて書いたものです ...

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『決算期統一・決算早期化プロジェクトの進め方』

本書では、日本の事業会社がグループの決算期統一（決算期変更）および決算早期化に取り組む上で、最低限知っておくべき基礎知識と、実際に決算期統一や決算早期化の行う際のポイント、そして、海外子会社までも対象とした決算期統一・決算早期化プロジェクトの進め方についてコンパクトに解説しています ...

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監査品質

「Tohmatsu Audit Quality Report 2017～監査品質に関する報告書2017～」

有限責任監査法人トーマツの監査品質向上に関する取り組みを取りまとめていますので、是非、ご覧ください。

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監査イノベーション

4監査法人が「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を発足

有限責任あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人は、「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を4法人共同で発足させました。

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国内初の監査手続における残高確認オンラインサービス「Balance Gateway」

有限責任監査法人トーマツは、国内監査法人初の監査手続における残高確認オンラインサービス「Balance Gateway」を20017年3月より提供しています。

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2018年04月号

会計・監査の最新動向

【2018.03.23】【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）

【2018.03.23】【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

【2018.03.26】【法務省】「『会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集の結果について」の公表

【2018.03.30】【ASBJ】企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表

【2018.03.30】【FASF】「有価証券報告書の開示に関する事項」の公表

【2018.04.02】【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂の公表

【2018.04.11】【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂の公表

【2018.04.11】【ASBJ】企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントの公表

【2018.04.13】【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

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会計情報

月刊誌『会計情報』5月号

2018年4月20日発行

◆会計・監査

・有価証券報告書の開示に関する留意事項

・シリーズ「監査報告書の透明化」（4）我が国における対応─監査基準の改訂に向けた企業会計審議会監査部会の動向

・「実務対応報告第18号『連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い』」の解説

・ASBJが実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」を公表

・ASBJが実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表

・法務省が「『会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集の結果について」を公表

・金融庁が「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）』等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表

・金融庁が「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）」を公表

・FASFが「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表

・ASBJが企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表

◆IFRS

・IASBが、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」をさらに変更することを提案

◆海外情報

・『デロイトトーマツチャイナニュース』税務情報海外投資家に配当された利益による対中再投資に対する源泉所得税の課税繰延べに関する新規定

◆会計基準等開発動向

・会計基準等開発動向

・平成30年3月期決算の「改正会計基準等の適用時期一覧」

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監査品質

「Tohmatsu Audit Quality Report 2017～監査品質に関する報告書2017～」

有限責任監査法人トーマツの監査品質向上に関する取り組みを取りまとめていますので、是非、ご覧ください。

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メールマガジンバックナンバー（会計・監査メールマガジン）

2022年5月号

2022年4月号

2022年3月号

2022年2月号

2022年1月号

2022年1月号（新年号）

2021年11月号

2021年10月号

2021年9月号

2021年8月号

2021年7月号

2021年6月号

2021年5月号

2021年４月号

2021年3月号

2021年2月号

2021年1月号

2021年1月号（新年号）

2020年11月号

2020年10月号

2020年9月号

2020年8月号

2020年７月号

2020年6月号

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2020年4月号

2020年3月号

2020年2月号

2020年1月号

2019年12月号

2019年11月号

2019年10月号

2019年9月号

2019年8月号

2019年7月号

2019年6月号

2019年5月号

2019年4月号

2019年3月号

2019年2月号

2019年1月号

2019年新年号

2018年11月号（臨時号）

2018年11月号

2018年10月号

2018年09月号

2018年08月号

2018年07月号

2018年06月号

2018年05月号

2018年04月号

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