メールマガジンバックナンバー（会計・監査メールマガジン） ブックマークが追加されました
ナレッジ
メールマガジンバックナンバー（会計・監査メールマガジン）
2024年10月号
会計情報
月刊誌『会計情報』11月号
2024年10月24日発行
◆決算関連
・半期報告書の開示に関する留意事項
◆会計・監査
・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の解説（第1回）
・ASBJ：移管指針公開草案第15号（移管指針第9号の改正案）「金融商品会計に関する実務指針（案）」の公表
・IASB、IFRS第19号の修正を提案
・IASBは、財務諸表における気候関連及びその他の不確実性についての設例案を提案
・国の会計と関連制度（14回目）～2022年度（令和4年度）の国の財務書類～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2024年9月号
会計情報
月刊誌『会計情報』10月号
2024年9月25日発行
◆会計・監査
・中間決算の会計処理に関する留意事項
・金融庁：「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等
◆IFRS
・IASB、超インフレ表示通貨への換算に関するIAS第21号の修正を提案
・IASB、年次改善プロセスの一環としてIFRS会計基準の修正を公表
◆パブリック
・国の会計と関連制度（13回目）～行政事業レビューのデータベース～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2024年8月号
会計情報
月刊誌『会計情報』9月号
2024年8月23日発行
◆会計・監査
・2024年上期IPO市場の動向
・JICPA：中小事務所等施策調査会研究報告第9号「第1種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の公表
・JICPA：中小事務所等施策調査会研究報告第10号「第1四半期又は第3四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」の公表
◆IFRS
・Closing Out―報告の重点領域
◆パブリック
・国の会計と関連制度（12回目）～行政事業レビュー改革の概要～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2024年7月号
会計情報
月刊誌『会計情報』8月号
2024年7月25日発行
◆会計・監査
・サステナビリティ基準委員会によるサステナビリティ開示基準公開草案の解説（第2回）
・サステナビリティ開示基準の適用対象・適用時期等の検討状況
・金融庁：「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表
・金融庁：「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表
・ASBJ：「継続企業及び後発事象に関する調査研究」の公表
・ASBJ：移管指針「移管指針の適用」等の公表
◆IFRS
・IASBが金融商品の分類及び測定の要求事項の修正を公表
・IASBは、子会社に対する削減された開示のフレームワークを導入する
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2024年6月号
会計情報
月刊誌『会計情報』7月号
2024年6月21日発行
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理及び開示に関する留意事項
・サステナビリティ基準委員会によるサステナビリティ開示基準公開草案の解説（第1回）
・JICPA：会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正
◆IFRS
・IASBは、特定の特徴を有する再生可能電力に係る売買契約についての修正を提案
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2024年5月号
会計情報
月刊誌『会計情報』6月号
2024年5月23日発行
◆会計・監査
・四半期開示制度の見直し
・企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等の解説
・四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューへの実務対応（基準確定後更新）
◆IFRS
・国際会計基準適用会社における四半期開示制度の見直しの影響について
・IASBが財務諸表における表示及び開示に関する新しい基準を公表
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2024年4月号
会計情報
月刊誌『会計情報』5月号
2024年4月24日発行
◆会計・監査
・有価証券報告書の開示に関する留意事項
・実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の解説
・改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の解説
・金融庁：令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等
・金融庁：「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について
・金融庁：「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等
・金融庁：有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和6年度）
・ASBJ：企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表
・ASBJ：移管指針公開草案 「移管指針の適用（案）」等の公表
・日本取引所グループ：金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等
◆IFRS
・IASBは、取得に関する報告を改善するための修正を提案
◆パブリック
・国の会計と関連制度（11回目）～国の公共調達の概要（その3） 公共調達のチェックや適正化への取組の概要～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2024年3月号
会計情報
月刊誌『会計情報』4月号
2024年3月22日発行
◆会計・監査
・2024年3月期決算の会計処理に関する留意事項
・四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューへの実務対応
・第5回 会計上の見積りの開示
・「Web3.0 関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の概要（第2回）
・金融庁：「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の改正
・金融庁：「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等
・金融庁：「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等
◆IFRS
・第39回（最終回） 30年後の会計・監査
◆税務
・令和6年3月決算における税務上の留意事項
◆パブリック
・国の会計と関連制度（10回目）～国の公共調達の概要（その2） 公共調達（情報システム調達含む）の課題と国の検討～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2024年2月号
会計情報
月刊誌『会計情報』3月号
2024年2月22日発行
◆会計・監査
・2023年IPO市場の動向
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）最終提言の概要と対応のポイント
・「Web3.0 関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の概要（第1回）
・ASBJ：実務対応報告公開草案第68号（実務対応報告第44号の改正案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表
◆IFRS
・Closing Out―報告の重点領域
◆パブリック
・国の会計と関連制度（9回目）～国の公共調達の概要（その1）～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2024年1月号
会計情報
月刊誌『会計情報』2月号
2024年1月25日発行
◆会計・監査
・四半期開示制度の見直し
・企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等の解説
・実務対応報告公開草案第67号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等の解説
・内部統制報告制度の改訂及び実効性に関する懸念への対応
・監査報告書における報酬関連情報の開示に関する概要と実務上の対応（改正倫理規則への対応）
・会計上の見積りに関する実務上の諸論点シリーズ
・金融庁：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等
◆IFRS
・IASB、公開草案「資本の特徴を有する金融商品」を公表
◆税務
・令和6年度税制改正大綱の概要
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2024年1月号（新年号）
会計情報
月刊誌『会計情報』1月号
2023年12月22日発行
◆年頭のご挨拶
・卓越した総合力をもって信頼を構築し、社会に貢献し続けるために
◆会計・監査
・2023年12月決算会社における有価証券報告書の開示に関する留意事項
・実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の解説
・会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」の概要（第2回）
・第3回 市場価格のない株式等の減損処理
・金融庁：四半期報告書制度の廃止を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の公表
・金融庁：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表
・金融庁：「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表
・金融庁：令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表
・日本取引所グループ：「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表
・ASBJ：実務対応報告公開草案第67号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等の公表
・JICPA：業種別委員会研究資料第2号「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の公表
◆パブリック
・国の会計と関連制度（8回目）～国有財産の監査の概要～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2023年11月号
会計情報
月刊誌『会計情報』12月号
2023年11月22日発行
◆会計・監査
・2023年12月期決算の会計処理に関する留意事項
・企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等の解説
・会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」の概要（第1回）
・第2回 固定資産の減損会計（減損損失の認識・測定）
・金融庁：「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
・金融庁：「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表
◆IFRS
・第38回 IFRS第17号「保険契約」（その7）
◆パブリック
・国の会計と関連制度（7回目）～財政投融資の概要（その3） 財政投融資に関する規律（チェック）の概要～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2023年10月号
会計情報
月刊誌『会計情報』11月号
2023年10月26日発行
◆会計・監査
・四半期報告書（第2四半期）の開示に関する留意事項
・第1回 固定資産の減損会計（資産のグルーピングと減損の兆候）
・業種別委員会研究資料「Web3.0 関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（公開草案）の概要（第2回）
・金融庁：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
・ASBJ：企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等の公表
・JICPA：会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
◆IFRS
・サステナビリティ情報の保証業務を取り巻く最新動向と今後の見通し
・第37回 IFRS第17号「保険契約」（その6）
・IASB、年次改善プロセスの一環としてIFRS会計基準の修正を提案する
◆パブリック
・国の会計と関連制度（6回目）～財政投融資の概要（その２） 政策コスト分析の概要～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2023年9月号
会計情報
月刊誌『会計情報』10月号
2023年9月25日発行
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
・会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（公開草案）の概要（第2回）
・業種別委員会研究資料「Web3.0 関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（公開草案）の概要（第1回）
◆IFRS
・IFRSサステナビリティ開示基準（IFRS S1号及びIFRS S2号）の概要
・IASBは、通貨が交換可能な場合、及び交換可能でない場合に為替レートをどのように決定するかを明確にするためにIAS第21号を修正する
◆パブリック
・国の会計と関連制度（5回目）～財政投融資の概要（その1）～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2023年8月号
会計情報
月刊誌『会計情報』9月号
2023年8月25日発行
◆会計・監査
・会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（公開草案）の概要（第1回）
・2023年上期IPO市場の動向
◆IFRS
・IASB、IFRS第15号の適用後レビューについて意見を募集する
・ISSBが、最初のIFRSサステナビリティ開示基準を公表
・Closing Out―報告の重点領域（2023年6月30日更新版）
◆パブリック
・国の会計と関連制度（4回目）～国における事業別フルコスト情報開示の状況～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2023年7月号
会計情報
月刊誌『会計情報』8月号
2023年7月26日発行
◆会計・監査
・四半期報告書（第1四半期）の開示に関する留意事項
・実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の解説
・金融庁：「「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」の公表
・金融庁：「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
・金融庁：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（「上場承認前届出書」にかかる改正）
・金融庁：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（「重要な契約」の開示にかかる改正）
・ASBJ：「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」の公表
・JICPA：会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－ 気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（公開草案）の公表について
◆IFRS
・IASB、サプライヤー・ファイナンス契約に対処するためにIAS第7号及びIFRS第7号を修正
・IASB、IFRS第9号減損要求事項の適用後レビューについて意見を募集する
・第36回 IFRS第17号「保険契約」（その5）
◆パブリック
・国の会計と関連制度（3回目）～国におけるコスト情報開示の仕組みの概要～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2023年6月号
会計情報
月刊誌『会計情報』7月号
2023年6月23日発行
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
・企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の概要（第2回）
・金融庁：「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）」等の改正（案）の公表について
・ASBJ：実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の公表
・JICPA：会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について（公開草案）
◆IFRS
・IASB、OECDの第2の柱モデルルールから生じる繰延資産の会計処理についての一時的な例外を導入するために、IAS第12号を修正する
・IAS第36号非金融資産の減損―リマインダーとホット・トピック
・第35回 IFRS第17号「保険契約」（その4）
◆パブリック
・国の会計と関連制度（2回目）～省庁別財務書類等の作成基準の概要～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2023年5月号
会計情報
月刊誌『会計情報』6月号
2023年5月23日発行
◆会計・監査
・企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の概要（第1回）
・JICPA：企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表に伴う実務指針等の改正及び廃止について（公開草案）
◆IFRS
・IASB、金融商品の分類及び測定の要求事項の修正を提案する
◆税務
・グループ通算制度の重要ポイント（第5回）通算子法人株式等の取扱い
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2023年4月号
会計情報
月刊誌『会計情報』5月号
2023年4月24日発行
◆会計・監査
・有価証券報告書の開示に関する留意事項
・実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の解説
・収益認識基準適用2年目におけるポイント
・金融庁：四半期報告書制度の廃止を含む金融庁関連法律案等の公表
・金融庁：「記述情報の開示の好事例集2022」の更新
・金融庁：「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等
◆IFRS
・第34回 IFRS第17号「保険契約」（その3）
◆税務
・グループ通算制度の重要ポイント（第4回）個別項目の計算方法
◆パブリック
・国の会計と関連制度（1回目）～国の財務書類開示の経緯と概略～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2023年3月号
会計情報
月刊誌『会計情報』4月号
2023年3月22日発行
◆会計・監査
・2023年3月期決算の会計処理に関する留意事項
・「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の概要（有価証券報告書におけるサステナビリティ情報やコーポレートガバナンスに関する開示の拡充）
・時価算定会計基準に関連する開示の事例分析（第2回）
◆IFRS
・第33回 IFRS第17号「保険契約」（その2）
◆税務
・令和5年3月決算における税務上の留意事項
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2023年2月号
会計情報
月刊誌『会計情報』3月号
2023年2月22日発行
◆会計・監査
・「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（令和4年12月27日）」の概要
・「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の改訂について
・時価算定会計基準に関連する開示の事例分析（第1回）
・2022年IPO市場の動向
・金融庁：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
・金融庁：「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）
・ASBJ：実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表
◆IFRS
・Closing Out 2022
・IASB、OECDの第2の柱モデルルールから生じる繰延税金の会計処理について一時的な例外を導入するIAS第12号の修正を提案する
・第32回 IFRS第17号「保険契約」（その1）
◆税務
・グループ通算制度の重要ポイント（第3回）グループ通算制度からの離脱・取止めの取扱い
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2023年1月号
会計情報
月刊誌『会計情報』2月号
2023年1月25日発行
◆会計・監査
・収益認識会計基準等の開示に関する事例分析（第3回）
・金融庁：「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
・金融庁：金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について
・法務省：「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
◆IFRS
・第3１回 企業価値とのれん（その11）
◆税務
・令和5年度税制改正大綱の概要
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2023年1月号（新年号）
会計情報
月刊誌『会計情報』1月号
2022年12月23日発行
◆年頭のご挨拶
・ステークホルダーの期待に応え続ける“唯一無二”の監査法人を目指して
◆会計・監査
・2022年12月決算会社における有価証券報告書の開示に関する留意事項
・「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の概要
・改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の解説
・収益認識会計基準等の開示に関する事例分析（第2回）
・ASBJ：議事概要別紙（審議事項（1） 暗号資産の発行者が発行時に自己に割り当てた暗号資産の会計上の取扱いについて）
◆IFRS
・IASB、特約条項付の負債の分類に関するIAS第1号の修正を公表する
◆税務
・グループ通算制度の重要ポイント（第2回）グループ通算制度開始・加入の取扱い
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年11月号
会計情報
月刊誌『会計情報』12月号
2022年11月25日発行
◆会計・監査
・2022年12月期決算の会計処理に関する留意事項
・収益認識会計基準等の開示に関する事例分析（第1回）
・金融庁：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
・経団連：「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の公表
・ASBJ：改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表
・JICPA：会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同9号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正について
◆IFRS
・第30回 企業価値とのれん（その10）
・IASB、セール・アンド・リースバックから生じるリース負債に対する事後測定の要求事項を追加するようIFRS第16号「リース」を修正
◆税務
・令和4年12月決算における税務上の留意点
・グループ通算制度の重要ポイント （第1回）損益通算しながら単体申告
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年10月号
会計情報
月刊誌『会計情報』11月号
2022年10月20日発行
◆会計・監査
・四半期報告書（第2四半期）の開示に関する留意事項
・実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の解説
・会計制度委員会研究資料第7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」の概要（第2回）
・国内外のサステナビリティ情報の開示を巡る最新動向と今後の見通し
・法務省：「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
◆IFRS
・第29回 企業価値とのれん（その9）
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年9月号
会計情報
月刊誌『会計情報』10月号
2022年9月20日発行
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
・会計制度委員会研究資料第７号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」の概要（第1回）
・内閣官房：「人的資本可視化指針」（案）に対するパブリックコメントの結果の公示及び同指針の策定について
・ASBJ：実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表
・ASBJ：「中期運営方針」の公表
・JICPA：「「保証業務実務指針3900「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」の公表
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年8月号
会計情報
月刊誌『会計情報』9月号
2022年8月20日発行
◆会計・監査
・2022年上期IPO市場の動向
◆IFRS
・第28回 企業価値とのれん（その8）
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年7月号
会計情報
月刊誌『会計情報』8月号
2022年7月25日発行
◆会計・監査
・四半期報告書（第1四半期）の開示に関する留意事項
・「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告―中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて―」の概要
・金融庁：金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について
・ASBJ：「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針」の公表
・ASBJ：法令等の改正に伴う企業会計基準等の修正について
・JICPA：経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について
・JICPA：会計制度委員会研究資料第7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
◆IFRS
・第27回 企業価値とのれん（その7）
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年6月号
会計情報
月刊誌『会計情報』7月号
2022年6月21日発行
◆包括代表 就任のご挨拶
・ステークホルダーの期待に応え続ける監査法人の実現に向けて
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
◆IFRS
・気候変動に関するパリ協定に沿ったコーポレート・レポーティングに対する投資家の要求
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年5月号
会計情報
月刊誌『会計情報』6月号
2022年5月25日発行
◆会計・監査
・実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の解説
・企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等の解説
・「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の解説
・小売業における監査上の主要な検討事項（KAM）の事例分析
・JICPA：租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について
◆IFRS
・第25回 企業価値とのれん（その6）
・ISSBは、資本市場に対するサステナビリティ開示基準のグローバル・ベースラインを提案する
・2022年6月30日以後に終了する期間に関する報告―トルコにおけるインフレ
◆税務
・第2の柱（グローバルミニマム課税）に関するモデルルール及びコメンタリーの概要
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年4月号
会計情報
月刊誌『会計情報』5月号
2022年4月22日発行
◆会計・監査
・有価証券報告書の開示に関する留意事項
・会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）の概要
・金融庁：有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和4年度）
・金融庁：「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について
・ASBJ：論点整理「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表
・ASBJ：実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表
・ASBJ：改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表
・ASBJ：企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等の公表
・JICPA：「業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について
・JICPA：「業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について
・JICPA： 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同9号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ＆Aの改正について（公開草案）
◆IFRS
・第25回 企業価値とのれん（その5）
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年3月号
会計情報
月刊誌『会計情報』4月号
2022年3月25日発行
◆会計・監査
・2022年3月期決算の会計処理に関する留意事項
・EBPMへの会計情報の活用～科学技術・イノベーション～（2）最終回
・JICPA：会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）の公表について
◆IFRS
・第24回 企業価値とのれん（その4）
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年2月号
会計情報
月刊誌『会計情報』3月号
2022年2月22日発行
◆会計・監査
・2021年IPO市場の動向
・EBPMへの会計情報の活用 ～科学技術・イノベーション～（1）
・バーチャル株主総会の概要
・JICPA：「Q＆A 収益認識の開示に関する基本論点」の公表について
◆IFRS
・Closing out 2021
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年1月号
会計情報
月刊誌『会計情報』2月号
2022年1月27日発行
◆会計・監査
・FASF：「サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の設立及びSSBJ設立準備委員会の設置について」の公表
・JICPA：業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について（公開草案）の公表
・ASBJ：実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」の公表
◆IFRS
・IASBは、IFRS第17号の経過措置を修正する
・IASBは、サプライヤー・ファイナンス契約に対処するためにIAS第7号及びIFRS第7号の修正を提案する
・第23回 企業価値とのれん（その3）
◆税務
・令和4年度税制改正大綱の概要
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年1月号（新年号）
会計情報
月刊誌『会計情報』1月号
2021年12月23日発行
◆年頭のご挨拶
・包括代表からのご挨拶
◆会計・監査
・2021年12月決算会社における有価証券報告書の開示に関する留意事項
・建設・不動産業における監査上の主要な検討事項（KAM）の事例分析
◆IFRS
・IFRS財団は、グローバルなサステナビリティ基準を設定するための新しい審議会を創設する
・IASBは、特約条項付の負債の分類に関するIAS第1号の修正を提案する
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年11月号
会計情報
月刊誌『会計情報』12月号
2021年11月29日発行
◆会計・監査
・2021年12月期決算の会計処理に関する留意事項
・製造業における監査上の主要な検討事項（KAM）の事例分析
◆IFRS
・第22回 企業価値とのれん（その2）
・IASBは、IFRS第9号の分類及び測定の要求事項の適用後のレビューに関する見解を求める
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年10月号
会計情報
月刊誌『会計情報』11月号
2021年10月28日発行
◆会計・監査
・四半期報告書（第2四半期）の開示に係る留意事項
・実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の解説
◆IFRS
・第21回 企業価値とのれん（その1）
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
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2021年9月号
会計情報
月刊誌『会計情報』10月号
2021年9月28日発行
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
・欧米製薬企業における監査上の主要な検討事項アップデート
・ASBJ：実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表
◆IFRS
・第20回 気候変動の影響（その8）気候変動と保険
・IASBは、IFRS第17号とIFRS第9号の適用開始に関する軽微な修正を提案する
・IASBは、公的説明責任のない子会社に対する削減された開示を提案する
◆税務
・令和3年度第2四半期決算における税務上の留意点
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年8月号
会計情報
月刊誌『会計情報』9月号
2021年8月27日発行
◆会計・監査
・監査上の主要な検討事項（KAM）の事例分析
・2021年上期IPO市場の動向
◆IFRS
・第19回 気候変動の影響（その7）気候変動と公正価値
・サービスとしてのソフトウェア契約―デジタル・トランスフォーメーション時代の結果として生じる会計処理の変更
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年7月号
会計情報
月刊誌『会計情報』8月号 2021年7月27日発行
◆会計・監査
・四半期報告書（第1四半期）の開示に係る留意事項
・2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの解説（3）
・金融庁：投資家と企業の対話ガイドライン改訂（確定）の公表について
・東京証券取引所：改訂コーポレートガバナンス・コードの公表及びこれに係る有価証券上場規程の一部改正について
・ASBJ：改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の公表
◆IFRS
・第18回 気候変動の影響（その6）気候変動と減損会計・引当金
・IASBは、経営者による説明に関する実務記述書の改訂を提案する
・特別目的買収会社の財務報告に関する検討事項
◆コンサルティング
・サブスクリプションビジネスの特徴とビジネスモデル設計の観点
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
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2021年6月号
会計情報
月刊誌『会計情報』7月号 2021年6月25日発行
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
・2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの解説（2）
・JICPA：企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて―」の公表について
◆IFRS
・第17回 気候変動の影響（その5）気候変動と減損会計・引当金
・IASBは、通貨が交換可能である場合及び交換可能でない場合に為替レートを決定する方法を特定するIAS第21号の修正を提案する
・IASB、単一の取引から生じる資産及び負債に係る繰延税金についてIAS第12号を修正
・IFRS財団の評議員会は、国際サステナビリティ基準審議会に対応するためにIFRS財団の定款の修正を提案する
◆コンサルティング
・サブスクリプションビジネスの特徴とビジネスモデル設計の観点
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年5月号
会計情報
月刊誌『会計情報』6月号 2021年5月26日発行
◆会計・監査
・2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの解説（1）
・監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正について
・「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）」の概要
・金融庁：新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
・JICPA：会計制度委員会研究資料第6号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」の公表について
◆IFRS
・第16回 気候変動の影響（その4）
・IASBは、IAS第19号及びIFRS第13号における開示要求の修正を提案
・IASBは、次の5年間におけるIASBの優先事項が何であるかについて見解を求める
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年４月号
会計情報
月刊誌『会計情報』5月号 2021年4月26日発行
◆会計・監査
・有価証券報告書の開示に関する留意事項
・監査上の主要な検討事項に関する分析～通信業界～
・JICPA：「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その7）」の公表
・「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」の公表
・JICPA：（一般の方向け）本部主催研修会「2021年３月期決算直前セミナー ～会計上の見積りの開示～（その１）」の動画配信を開始
・金融庁：「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新について
・ASBJ：改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表
・ASBJ：実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表
・JICPA：本部主催研修会（一般の方向け）「2021年3月期決算直前セミナー ～記述情報の開示の充実に向けた取組～（その2）」の動画配信を開始
・JICPA：「Q＆A 収益認識の基本論点（追補版）」の公表について
・金融庁：「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の提言の公表について
・金融庁：投資家と企業の対話ガイドライン改訂案の公表について
・東京証券取引所：フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて
・金融庁：有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（2021年度）
・JICPA：「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について
◆IFRS
・第15回 気候変動の影響（その3）
・IASBは、COVID-19に関連した賃料減免に関する実務上の救済措置を延長するIFRS第16号の修正を公表
・IASBは、会計方針の開示に関してIAS第1号及びIFRS実務記述書第2号を修正
・IASBは、会計上の見積りの定義を明確化するためにIAS第8号を修正
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年3月号
会計情報
月刊誌『会計情報』4月号
2021年3月25日発行
◆会計・監査
・2021年3月期決算の会計処理に関する留意事項
・実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の解説
・グローバル展開を行う製造業における減損会計の留意点(3)
・ASBJが議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年2月10日更新）」公表
・JICPAが「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）を公表
・JICPAが監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」を公表
◆IFRS
・第14回 気候変動の影響（その2）
・IFRS財団は、継続企業の評価に関連するIFRS基準の要求事項に関する教育的資料を公表
・IASBは、賃料減免に関する実務上の救済措置を延長するIFRS第16号の修正を提案
・IASBは、「規制資産及び規制負債」に関する新基準を提案
◆コンサルティング
・With/After COVID-19におけるファイナンス組織のDX
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年2月号
会計情報
月刊誌『会計情報』3月号
2021年2月25日発行
◆会計・監査
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」の解説
・グローバル展開を行う製造業における減損会計の留意点
・監査上の主要な検討事項に関する分析～バイオ業界～
・2020年IPO市場の動向
・金融庁が「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行（1年3月以内施行及び1年6月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表
・ASBJが実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等を公表
◆IFRS
・第13回 気候変動の影響（その1）
・Closing out 2020
・IASBが、IFRS第10号、IFRS第11号及びIFRS第12号の適用後レビューに関する情報を求める
・金利指標改革―フェーズ１（IFRS第9号及びIAS第39号の修正）及びフェーズ２（IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第4号及びIFRS第16号の修正）を適用する際の金融商品の開示
◆コンサルティング
・With / After COVID-19におけるファイナンスタレントマネジメントの在り方
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年1月号
会計情報
月刊誌『会計情報』2月号
2021年1月26日発行
◆会計・監査
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を受けて
・ASBJが企業会計基準適用指針公開草案第70号（企業会計基準適用指針第30号の改正案）「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」を公表
◆IFRS
・第12回 重要性の判断の行使（その3）
・IASBが、セール・アンド・リースバックにおけるリース負債の測定を明確化するためのIFRS第16号「リース」の修正を提案
・気候変動に関するパリ協定に沿ったコーポレート・レポーティングに対する投資家の需要
・IASBが、「共通支配下の企業結合」に関するディスカッション・ペーパーを公表
◆税務
・令和3年度税制改正大綱の概要
◆コンサルティング
・With / After COVID-19におけるファイナンス組織・機能の在り方
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
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2021年1月号（新年号）
会計情報
月刊誌『会計情報』1月号
2020年12月23日発行
◆年頭のご挨拶
・包括代表からのご挨拶
◆会計・監査
・2020年12月決算会社における有価証券報告書の開示に関する留意事項
・運輸産業における監査報告書（監査の主要な検討事項）の海外事例
◆IFRS
・第11回 重要性の判断の行使（その2）
◆コンサルティング
・With / After COVID-19におけるBusiness Financeの在り方
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2020年11月号
会計情報
月刊誌『会計情報』12月号
2020年11月26日発行
◆会計・監査
・2020年12月期決算の会計処理に関する留意事項
・第2回 規程類への影響と対応
・JICPAが「業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表
・JICPAが「業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表
◆IFRS
・第10回 重要性の判断の行使（その1）
・IASBが金利指標改革－フェーズ2を公表
・IFRS財団からの画期的な提案は、サステナビリティ報告のためのグローバル基準を提示する
◆コンサルティング
・With / After COVID-19におけるトレジャリーマネジメントの在り方
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
MORE 〉
2020年10月号
会計情報
月刊誌『会計情報』11月号
2020年10月29日発行
◆会計・監査
・「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて～（中間報告）」の概要
・四半期報告書（第2四半期）の開示に係る留意事項
・第1回 経理規程における会計方針等の記載方法
・ASBJが実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表
・ASBJが実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等を公表
・JICPAが「Q＆A 収益認識の基本論点（第5回）」を公表
・JICPAが「Q＆A 収益認識の基本論点（第6回）」を公表
・JICPAが「業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」を公表
◆IFRS
・第9回 原則主義の目的と重要性（その5）
◆コンサルティング
・With / After COVID-19におけるOperational Financeの在り方
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
MORE 〉
2020年9月号
会計情報
月刊誌『会計情報』10月号
2020年9月29日発行
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
・JICPAが「Q＆A 収益認識の基本論点」を公表
・JICPAが企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて～（中間報告）」を公表
◆IFRS
・IASBがIFRS第17号「保険契約」の修正を公表
・第8回 原則主義の目的と重要性（その4）
◆コンサルティング
・COVID-19によるファイナンス組織への影響と今後の改革の方向性
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
図解＆設例でわかる収益認識基準の基本と実務
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会、2018年3月公表、2020年3月改正）等について、同基準の基本となる原則である5つのステップに沿って、網羅的に解説しています。
金融商品の「時価」の会計実務
時価算定会計基準設定の経緯、時価算定会計基準の内容の解説および実務への適用、時価算定会計基準の設定に伴う「金融商品に関する会計基準」の改正について網羅的に解説しています。
2020年8月号
会計情報
月刊誌『会計情報』9月号
2020年8月28日発行
◆会計・監査
・減損会計における実務上の留意点(2)
・監査上の主要な検討事項に関する分析 ～製薬業界～
・2020年上期IPO市場の動向
◆IFRS
・IASBは、「負債の流動又は非流動への分類」の発効日を延期する
・第7回 原則主義の目的と重要性（その3）
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2020年７月号
会計情報
月刊誌『会計情報』8月号
2020年7月27日発行
◆会計・監査
・四半期報告書（第1四半期）の開示に係る留意事項
・実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」の解説
◆IFRS
・新型コロナウイルス感染症とIFRS基準での財務報告―その先にあるもの
・第6回 原則主義の目的と重要性（その2）
◆税務
・争えば税務はもっとフェアになる
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2020年6月号
会計情報
月刊誌『会計情報』7月号
2020年6月26日発行
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
・監査上の主要な検討事項に関する分析～ソフトウェア業界～
・企業結合シリーズ（5）経理財務PMI－プロセス
・ASBJが実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」を公表
・金融庁が「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表
◆IFRS
・IASBは、IFRS基準の狭い範囲の修正のパッケージを公表
・IASBが、新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免（rent concessions）について、IFRS第16号の修正を最終化
・第5回 原則主義の目的と重要性（その1）
◆税務
・新型コロナウイルス感染症に関連して、法人が利用可能な税務上の制度を確認～国税庁FAQを通じ、申告期限の延長などの詳細を確認～
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2020年5月号
会計情報
月刊誌『会計情報』6月号
2020年5月25日発行
◆会計・監査
・会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」の概要（第5回）
◆IFRS
・IASBが、金利指標改革－フェーズ2を提案:IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の修正案
・IASBが、ディスカッション・ペーパー「企業結合－開示、のれん及び減損」を公表
・第4回 原則主義と解釈（その4）
・第3回 財務諸表の分解表示、経営者業績指標（MPM）
◆税務
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
・連結納税制度を抜本的見直し、「グループ通算制度」導入
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2020年4月号
会計情報
月刊誌『会計情報』5月号
2020年4月23日発行
◆会計・監査
・有価証券報告書の開示に関する留意事項
・経理財務PMI－継続開示対応｜企業結合シリーズ (4)
・ASBJが改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を公表
・ASBJが企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を公表
・ASBJが改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表
・ASBJが実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」を公表
◆IFRS
・新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の検討事項
・第3回 原則主義と解釈（その3）
・第2回 金融機関等におけるP/Lの小計表示、不可分の関連会社等
◆会計基準等開発動向
・2020年3月期決算の「改正会計基準等の適用時期一覧」
・会計基準等開発動向
出版物
会社法計算書類作成ハンドブック（第14版）
第14版では、新たに適用開始となった会計制度の改正について要点を解説するとともに、2020年3月期において適用が開始された新制度に係るものを中心に、記載事例の更新を行っています。
2020年3月号
会計情報
月刊誌『会計情報』4月号
2020年3月25日発行
◆会計・監査
・2020年3月期決算の会計処理に関する留意事項
・会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」の概要（第4回）
◆IFRS
・第2回 原則主義と解釈（その2）
・第１回 公開草案の概要、P/Lの小計表示、キャッシュ・フロー計算書
・IASBが、負債の流動又は非流動への分類を明確化するためにIAS第1号を修正
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
気候変動リスクへの実務対応─不確実性をインテグレートする経営改革
すでに経営管理の中に定着している伝統的リスクに加え、いかに気候変動を取り込むか(Integration)をテーマにしています。
退職給付の経理入門
退職給付会計の実務について、作業の流れがしっかりわかるように、ワークシート、仕訳、図表等を豊富に用いて解説しています。
2020年2月号
会計情報
月刊誌『会計情報』3月号
2020年2月26日発行
◆会計・監査
・銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正公開草案の解説
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ (12) 第12回・最終回 旅行業
・企業結合シリーズ（3）経理財務PMI－取得の会計処理
・2019年IPO市場の動向
◆IFRS
・IASB が新基準「全般的な表示及び開示」を提案
・第1回 原則主義と解釈（その1）
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
公益法人・一般法人の運営を支えるための財務の健全性やガバナンスを求める諸制度の概要、会計実務、必要となる財務諸表、税制などを、できるだけ平易な記載でわかりやすく解説しています。
監査イノベーション
AI利活用・AIガバナンス ウェビナー：AIの利活用を阻む課題とAI固有のリスクへの対処
AI利活用の現状と課題、リスクへの対処方法について、AIをはじめとしたデータ利活用の専門家である有限責任監査法人トーマツ デロイトアナリティクスのプロフェッショナルが分かりやすく解説しています。
2020年1月号
会計情報
月刊誌『会計情報』2月号
2020年1月23日発行
◆会計・監査
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ（11） 第11回 エネルギー業界
・ 会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」の概要（第3回）
・「連結会計」シリーズ（8）第8回・最終回 連結財務諸表の開示
◆IFRS
・Closing out 2019
◆税務
・令和2年度税制改正大綱の概要
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
監査イノベーション
D-nnovation concept movie ～「経済社会の変革のカタリスト」をめざして～
デロイト トーマツ グループの5つのビジネスが専門領域を超えてつながり、「変革のカタリスト」としてクライアントや経済社会の変革を促していく―私たちデロイト トーマツが自己変革を遂げ、それを通じて積極的にインパクトのある Innovation を生み出していくという決意を "D-nnovation" というキーワードに込めました。
