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メールマガジンバックナンバー(会計・監査メールマガジン)
2022年5月号
会計情報
月刊誌『会計情報』6月号
2022年5月25日発行
◆会計・監査
・実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」の解説
・企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等の解説
・「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の解説
・小売業における監査上の主要な検討事項(KAM)の事例分析
・JICPA:租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について
◆IFRS
・第25回 企業価値とのれん(その6)
・ISSBは、資本市場に対するサステナビリティ開示基準のグローバル・ベースラインを提案する
・2022年6月30日以後に終了する期間に関する報告―トルコにおけるインフレ
◆税務
・第2の柱(グローバルミニマム課税)に関するモデルルール及びコメンタリーの概要
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年4月号
会計情報
月刊誌『会計情報』5月号
2022年4月22日発行
◆会計・監査
・有価証券報告書の開示に関する留意事項
・会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料~DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応~」(公開草案)の概要
・金融庁:有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和4年度)
・金融庁:「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について
・ASBJ:論点整理「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表
・ASBJ:実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」の公表
・ASBJ:改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表
・ASBJ:企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等の公表
・JICPA:「業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について
・JICPA:「業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について
・JICPA: 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同9号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&Aの改正について(公開草案)
◆IFRS
・第25回 企業価値とのれん(その5)
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年3月号
会計情報
月刊誌『会計情報』4月号
2022年3月25日発行
◆会計・監査
・2022年3月期決算の会計処理に関する留意事項
・EBPMへの会計情報の活用~科学技術・イノベーション~(2)最終回
・JICPA:会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料~DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応~」(公開草案)の公表について
◆IFRS
・第24回 企業価値とのれん(その4)
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年2月号
会計情報
月刊誌『会計情報』3月号
2022年2月22日発行
◆会計・監査
・2021年IPO市場の動向
・EBPMへの会計情報の活用 ~科学技術・イノベーション~(1)
・バーチャル株主総会の概要
・JICPA:「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」の公表について
◆IFRS
・Closing out 2021
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年1月号
会計情報
月刊誌『会計情報』2月号
2022年1月27日発行
◆会計・監査
・FASF:「サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の設立及びSSBJ設立準備委員会の設置について」の公表
・JICPA:業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について(公開草案)の公表
・ASBJ:実務対応報告公開草案第62号(実務対応報告第40号の改正案)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」の公表
◆IFRS
・IASBは、IFRS第17号の経過措置を修正する
・IASBは、サプライヤー・ファイナンス契約に対処するためにIAS第7号及びIFRS第7号の修正を提案する
・第23回 企業価値とのれん(その3)
◆税務
・令和4年度税制改正大綱の概要
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2022年1月号(新年号)
会計情報
月刊誌『会計情報』1月号
2021年12月23日発行
◆年頭のご挨拶
・包括代表からのご挨拶
◆会計・監査
・2021年12月決算会社における有価証券報告書の開示に関する留意事項
・建設・不動産業における監査上の主要な検討事項(KAM)の事例分析
◆IFRS
・IFRS財団は、グローバルなサステナビリティ基準を設定するための新しい審議会を創設する
・IASBは、特約条項付の負債の分類に関するIAS第1号の修正を提案する
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年11月号
会計情報
月刊誌『会計情報』12月号
2021年11月29日発行
◆会計・監査
・2021年12月期決算の会計処理に関する留意事項
・製造業における監査上の主要な検討事項(KAM)の事例分析
◆IFRS
・第22回 企業価値とのれん(その2)
・IASBは、IFRS第9号の分類及び測定の要求事項の適用後のレビューに関する見解を求める
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年10月号
会計情報
月刊誌『会計情報』11月号
2021年10月28日発行
◆会計・監査
・四半期報告書(第2四半期)の開示に係る留意事項
・実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の解説
◆IFRS
・第21回 企業価値とのれん(その1)
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
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2021年9月号
会計情報
月刊誌『会計情報』10月号
2021年9月28日発行
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
・欧米製薬企業における監査上の主要な検討事項アップデート
・ASBJ:実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表
◆IFRS
・第20回 気候変動の影響(その8)気候変動と保険
・IASBは、IFRS第17号とIFRS第9号の適用開始に関する軽微な修正を提案する
・IASBは、公的説明責任のない子会社に対する削減された開示を提案する
◆税務
・令和3年度第2四半期決算における税務上の留意点
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年8月号
会計情報
月刊誌『会計情報』9月号
2021年8月27日発行
◆会計・監査
・監査上の主要な検討事項(KAM)の事例分析
・2021年上期IPO市場の動向
◆IFRS
・第19回 気候変動の影響(その7)気候変動と公正価値
・サービスとしてのソフトウェア契約―デジタル・トランスフォーメーション時代の結果として生じる会計処理の変更
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年7月号
会計情報
月刊誌『会計情報』8月号 2021年7月27日発行
◆会計・監査
・四半期報告書(第1四半期)の開示に係る留意事項
・2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの解説(3)
・金融庁:投資家と企業の対話ガイドライン改訂(確定)の公表について
・東京証券取引所:改訂コーポレートガバナンス・コードの公表及びこれに係る有価証券上場規程の一部改正について
・ASBJ:改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の公表
◆IFRS
・第18回 気候変動の影響(その6)気候変動と減損会計・引当金
・IASBは、経営者による説明に関する実務記述書の改訂を提案する
・特別目的買収会社の財務報告に関する検討事項
◆コンサルティング
・サブスクリプションビジネスの特徴とビジネスモデル設計の観点
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
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2021年6月号
会計情報
月刊誌『会計情報』7月号 2021年6月25日発行
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
・2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの解説(2)
・JICPA:企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて―」の公表について
◆IFRS
・第17回 気候変動の影響(その5)気候変動と減損会計・引当金
・IASBは、通貨が交換可能である場合及び交換可能でない場合に為替レートを決定する方法を特定するIAS第21号の修正を提案する
・IASB、単一の取引から生じる資産及び負債に係る繰延税金についてIAS第12号を修正
・IFRS財団の評議員会は、国際サステナビリティ基準審議会に対応するためにIFRS財団の定款の修正を提案する
◆コンサルティング
・サブスクリプションビジネスの特徴とビジネスモデル設計の観点
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年5月号
会計情報
月刊誌『会計情報』6月号 2021年5月26日発行
◆会計・監査
・2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの解説(1)
・監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正について
・「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ(制度編)」の概要
・金融庁:新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
・JICPA:会計制度委員会研究資料第6号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」の公表について
◆IFRS
・第16回 気候変動の影響(その4)
・IASBは、IAS第19号及びIFRS第13号における開示要求の修正を提案
・IASBは、次の5年間におけるIASBの優先事項が何であるかについて見解を求める
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年4月号
会計情報
月刊誌『会計情報』5月号 2021年4月26日発行
◆会計・監査
・有価証券報告書の開示に関する留意事項
・監査上の主要な検討事項に関する分析~通信業界~
・JICPA:「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」の公表
・「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」の公表
・JICPA:(一般の方向け)本部主催研修会「2021年3月期決算直前セミナー ~会計上の見積りの開示~(その1)」の動画配信を開始
・金融庁:「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」の更新について
・ASBJ:改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表
・ASBJ:実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」の公表
・JICPA:本部主催研修会(一般の方向け)「2021年3月期決算直前セミナー ~記述情報の開示の充実に向けた取組~(その2)」の動画配信を開始
・JICPA:「Q&A 収益認識の基本論点(追補版)」の公表について
・金融庁:「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の提言の公表について
・金融庁:投資家と企業の対話ガイドライン改訂案の公表について
・東京証券取引所:フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて
・金融庁:有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(2021年度)
・JICPA:「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について
◆IFRS
・第15回 気候変動の影響(その3)
・IASBは、COVID-19に関連した賃料減免に関する実務上の救済措置を延長するIFRS第16号の修正を公表
・IASBは、会計方針の開示に関してIAS第1号及びIFRS実務記述書第2号を修正
・IASBは、会計上の見積りの定義を明確化するためにIAS第8号を修正
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年3月号
会計情報
月刊誌『会計情報』4月号
2021年3月25日発行
◆会計・監査
・2021年3月期決算の会計処理に関する留意事項
・実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の解説
・グローバル展開を行う製造業における減損会計の留意点(3)
・ASBJが議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方(2021年2月10日更新)」公表
・JICPAが「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)を公表
・JICPAが監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」を公表
◆IFRS
・第14回 気候変動の影響(その2)
・IFRS財団は、継続企業の評価に関連するIFRS基準の要求事項に関する教育的資料を公表
・IASBは、賃料減免に関する実務上の救済措置を延長するIFRS第16号の修正を提案
・IASBは、「規制資産及び規制負債」に関する新基準を提案
◆コンサルティング
・With/After COVID-19におけるファイナンス組織のDX
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年2月号
会計情報
月刊誌『会計情報』3月号
2021年2月25日発行
◆会計・監査
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」の解説
・グローバル展開を行う製造業における減損会計の留意点
・監査上の主要な検討事項に関する分析~バイオ業界~
・2020年IPO市場の動向
・金融庁が「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表
・ASBJが実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等を公表
◆IFRS
・第13回 気候変動の影響(その1)
・Closing out 2020
・IASBが、IFRS第10号、IFRS第11号及びIFRS第12号の適用後レビューに関する情報を求める
・金利指標改革―フェーズ1(IFRS第9号及びIAS第39号の修正)及びフェーズ2(IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第4号及びIFRS第16号の修正)を適用する際の金融商品の開示
◆コンサルティング
・With / After COVID-19におけるファイナンスタレントマネジメントの在り方
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2021年1月号
会計情報
月刊誌『会計情報』2月号
2021年1月26日発行
◆会計・監査
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響を受けて
・ASBJが企業会計基準適用指針公開草案第70号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」を公表
◆IFRS
・第12回 重要性の判断の行使(その3)
・IASBが、セール・アンド・リースバックにおけるリース負債の測定を明確化するためのIFRS第16号「リース」の修正を提案
・気候変動に関するパリ協定に沿ったコーポレート・レポーティングに対する投資家の需要
・IASBが、「共通支配下の企業結合」に関するディスカッション・ペーパーを公表
◆税務
・令和3年度税制改正大綱の概要
◆コンサルティング
・With / After COVID-19におけるファイナンス組織・機能の在り方
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
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2021年1月号(新年号)
会計情報
月刊誌『会計情報』1月号
2020年12月23日発行
◆年頭のご挨拶
・包括代表からのご挨拶
◆会計・監査
・2020年12月決算会社における有価証券報告書の開示に関する留意事項
・運輸産業における監査報告書(監査の主要な検討事項)の海外事例
◆IFRS
・第11回 重要性の判断の行使(その2)
◆コンサルティング
・With / After COVID-19におけるBusiness Financeの在り方
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2020年11月号
会計情報
月刊誌『会計情報』12月号
2020年11月26日発行
◆会計・監査
・2020年12月期決算の会計処理に関する留意事項
・第2回 規程類への影響と対応
・JICPAが「業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表
・JICPAが「業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表
◆IFRS
・第10回 重要性の判断の行使(その1)
・IASBが金利指標改革-フェーズ2を公表
・IFRS財団からの画期的な提案は、サステナビリティ報告のためのグローバル基準を提示する
◆コンサルティング
・With / After COVID-19におけるトレジャリーマネジメントの在り方
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
MORE 〉
2020年10月号
会計情報
月刊誌『会計情報』11月号
2020年10月29日発行
◆会計・監査
・「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討~開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて~(中間報告)」の概要
・四半期報告書(第2四半期)の開示に係る留意事項
・第1回 経理規程における会計方針等の記載方法
・ASBJが実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表
・ASBJが実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」等を公表
・JICPAが「Q&A 収益認識の基本論点(第5回)」を公表
・JICPAが「Q&A 収益認識の基本論点(第6回)」を公表
・JICPAが「業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」を公表
◆IFRS
・第9回 原則主義の目的と重要性(その5)
◆コンサルティング
・With / After COVID-19におけるOperational Financeの在り方
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
MORE 〉
2020年9月号
会計情報
月刊誌『会計情報』10月号
2020年9月29日発行
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
・JICPAが「Q&A 収益認識の基本論点」を公表
・JICPAが企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討~開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて~(中間報告)」を公表
◆IFRS
・IASBがIFRS第17号「保険契約」の修正を公表
・第8回 原則主義の目的と重要性(その4)
◆コンサルティング
・COVID-19によるファイナンス組織への影響と今後の改革の方向性
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
図解&設例でわかる収益認識基準の基本と実務
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準委員会、2018年3月公表、2020年3月改正)等について、同基準の基本となる原則である5つのステップに沿って、網羅的に解説しています。
金融商品の「時価」の会計実務
時価算定会計基準設定の経緯、時価算定会計基準の内容の解説および実務への適用、時価算定会計基準の設定に伴う「金融商品に関する会計基準」の改正について網羅的に解説しています。
2020年8月号
会計情報
月刊誌『会計情報』9月号
2020年8月28日発行
◆会計・監査
・減損会計における実務上の留意点(2)
・監査上の主要な検討事項に関する分析 ~製薬業界~
・2020年上期IPO市場の動向
◆IFRS
・IASBは、「負債の流動又は非流動への分類」の発効日を延期する
・第7回 原則主義の目的と重要性(その3)
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2020年7月号
会計情報
月刊誌『会計情報』8月号
2020年7月27日発行
◆会計・監査
・四半期報告書(第1四半期)の開示に係る留意事項
・実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」の解説
◆IFRS
・新型コロナウイルス感染症とIFRS基準での財務報告―その先にあるもの
・第6回 原則主義の目的と重要性(その2)
◆税務
・争えば税務はもっとフェアになる
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2020年6月号
会計情報
月刊誌『会計情報』7月号
2020年6月26日発行
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
・監査上の主要な検討事項に関する分析~ソフトウェア業界~
・企業結合シリーズ(5)経理財務PMI-プロセス
・ASBJが実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」を公表
・金融庁が「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表
◆IFRS
・IASBは、IFRS基準の狭い範囲の修正のパッケージを公表
・IASBが、新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免(rent concessions)について、IFRS第16号の修正を最終化
・第5回 原則主義の目的と重要性(その1)
◆税務
・新型コロナウイルス感染症に関連して、法人が利用可能な税務上の制度を確認~国税庁FAQを通じ、申告期限の延長などの詳細を確認~
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2020年5月号
会計情報
月刊誌『会計情報』6月号
2020年5月25日発行
◆会計・監査
・会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」の概要(第5回)
◆IFRS
・IASBが、金利指標改革-フェーズ2を提案:IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の修正案
・IASBが、ディスカッション・ペーパー「企業結合-開示、のれん及び減損」を公表
・第4回 原則主義と解釈(その4)
・第3回 財務諸表の分解表示、経営者業績指標(MPM)
◆税務
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
・連結納税制度を抜本的見直し、「グループ通算制度」導入
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2020年4月号
会計情報
月刊誌『会計情報』5月号
2020年4月23日発行
◆会計・監査
・有価証券報告書の開示に関する留意事項
・経理財務PMI-継続開示対応|企業結合シリーズ (4)
・ASBJが改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を公表
・ASBJが企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を公表
・ASBJが改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表
・ASBJが実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」を公表
◆IFRS
・新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の検討事項
・第3回 原則主義と解釈(その3)
・第2回 金融機関等におけるP/Lの小計表示、不可分の関連会社等
◆会計基準等開発動向
・2020年3月期決算の「改正会計基準等の適用時期一覧」
・会計基準等開発動向
出版物
会社法計算書類作成ハンドブック(第14版)
第14版では、新たに適用開始となった会計制度の改正について要点を解説するとともに、2020年3月期において適用が開始された新制度に係るものを中心に、記載事例の更新を行っています。
2020年3月号
会計情報
月刊誌『会計情報』4月号
2020年3月25日発行
◆会計・監査
・2020年3月期決算の会計処理に関する留意事項
・会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」の概要(第4回)
◆IFRS
・第2回 原則主義と解釈(その2)
・第1回 公開草案の概要、P/Lの小計表示、キャッシュ・フロー計算書
・IASBが、負債の流動又は非流動への分類を明確化するためにIAS第1号を修正
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
気候変動リスクへの実務対応─不確実性をインテグレートする経営改革
すでに経営管理の中に定着している伝統的リスクに加え、いかに気候変動を取り込むか(Integration)をテーマにしています。
退職給付の経理入門
退職給付会計の実務について、作業の流れがしっかりわかるように、ワークシート、仕訳、図表等を豊富に用いて解説しています。
2020年2月号
会計情報
月刊誌『会計情報』3月号
2020年2月26日発行
◆会計・監査
・銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正公開草案の解説
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ (12) 第12回・最終回 旅行業
・企業結合シリーズ(3)経理財務PMI-取得の会計処理
・2019年IPO市場の動向
◆IFRS
・IASB が新基準「全般的な表示及び開示」を提案
・第1回 原則主義と解釈(その1)
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
公益法人・一般法人の運営を支えるための財務の健全性やガバナンスを求める諸制度の概要、会計実務、必要となる財務諸表、税制などを、できるだけ平易な記載でわかりやすく解説しています。
監査イノベーション
AI利活用・AIガバナンス ウェビナー:AIの利活用を阻む課題とAI固有のリスクへの対処
AI利活用の現状と課題、リスクへの対処方法について、AIをはじめとしたデータ利活用の専門家である有限責任監査法人トーマツ デロイトアナリティクスのプロフェッショナルが分かりやすく解説しています。
2020年1月号
会計情報
月刊誌『会計情報』2月号
2020年1月23日発行
◆会計・監査
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(11) 第11回 エネルギー業界
・ 会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」の概要(第3回)
・「連結会計」シリーズ(8)第8回・最終回 連結財務諸表の開示
◆IFRS
・Closing out 2019
◆税務
・令和2年度税制改正大綱の概要
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
監査イノベーション
D-nnovation concept movie ~「経済社会の変革のカタリスト」をめざして~
デロイト トーマツ グループの5つのビジネスが専門領域を超えてつながり、「変革のカタリスト」としてクライアントや経済社会の変革を促していく―私たちデロイト トーマツが自己変革を遂げ、それを通じて積極的にインパクトのある Innovation を生み出していくという決意を "D-nnovation" というキーワードに込めました。
2019年12月号
会計情報
月刊誌『会計情報』1月号
2019年12月24日発行
◆会計・監査
・2019年12月期決算の会計処理に関する留意事項
・2019年12月決算会社における有価証券報告書の開示に関する留意事項
・企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」の概要
・企業結合シリーズ(2)経理財務PMIに関連するFA業務
2019年11月号
会計情報
月刊誌『会計情報』12月号
2019年11月20日発行
◆会計・監査
・企業会計基準公開草案第66号「収益認識に関する会計基準(案)」等の解説
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(10)第10回 食料品・日用品業界
・経営トップからの質問にどう答えるか KAM(監査上の主要な検討事項)に関する12の想定問答
・金融庁「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)の解説
・ASBJが企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」を公表
・ASBJが企業会計基準公開草案第69号(企業会計基準第24号の改正案)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」を公表
・ASBJが「中期運営方針」を公表
◆IFRS
・IASB、「金利指標改革」(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)を公表
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2019年10月号
会計情報
月刊誌『会計情報』11月号
2019年10月18日発行
◆会計・監査
・四半期報告書(第2四半期)の開示に係る留意事項
・企業結合シリーズ(1) 経理財務PMIの概要
・仮想通貨シリーズ(7) 業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の解説(3)
◆税務
・連結納税制度を見直し「グループ通算制度」導入へ~選択済みでも未選択でも、対応検討が必要~
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
役員報酬・指名戦略
2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂に対応した、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した初めての書籍です。
2019年9月号
会計情報
月刊誌『会計情報』10月号
2019年9月20日発行
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
・「連結会計」シリーズ(7)第7回 在外子会社・関連会社
・企業結合会計基準及び関連する適用指針の平成31年改正ついて(追補)
・会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」の概要(第2回)
◆IFRS
・IASB、会計方針の開示に関する修正を提案
・IASB、IAS第12号「法人所得税」の修正を提案
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
社会福祉法人制度の誕生から、会計基準の解説、今後発生が見込まれる組織再編等に至るまで、幅広い論点にフォーカスを当てています。
営業店で読む!いま一番わかりやすいマネロン・テロ資金供与対策の本
金融機関のマネロン・テロ資金供与対策について、イラストや図解を用い、わかりやすく解説しています。
2019年8月号
会計情報
月刊誌『会計情報』9月号
2019年8月23日発行
◆会計・監査
・「時価の算定に関する会計基準」等の概要
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(9)第9回 人材サービス業-人材派遣業及び人材
・「連結会計」シリーズ(6)第6回 持分法
・2019年上期IPO市場の動向
◆IFRS
・IASBはIFRS第17号「保険契約」の導入を支援する修正案を公表
・収益認識:企業が本人として行動しているか代理人として行動しているかの評価
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
学校法人会計における事業活動収支の均衡、基本金などの基本的な考え方から、学校法人に固有の会計処理、計算書類の書き方まで、できるだけ平易な記載でわかりやすく解説しています。
2019年7月号
会計情報
月刊誌『会計情報』8月号
2019年7月22日発行
◆会計・監査
・四半期報告書(第1四半期)の開示に係る留意事項
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(8)第8回 情報サービス産業
・会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」の概要(第1回)
・ASBJが改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表
・ASBJが企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等を公表
・JICPAが会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するQ&A及び同4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正を公表
◆IFRS
・IASB、IFRS第3号の「概念フレームワーク」への参照の更新を提案
◆海外情報
・税務情報 複数の増値税減税措置の公布─ デロイト中国 Tax Analysisより ─
・税務情報 中国における減税及び費用引き下げの推進動向―増値税減税政策に加えて実施される重要政策―
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
監査イノベーション
●Scanlens
トーマツは、被監査会社から得た紙資料のデジタル化と高精度OCR(文字認識)により情報活用を高度化する、Scanlens+を開発しました。動画でご紹介します。
●iKnow
トーマツは監査人が必要とする情報を最適化して提供するiKnowを開発しました。業界動向や被監査会社の財務・非財務情報を重要度に応じて整理し、一画面に表示し、競合企業や業界内での比較も容易に行うことが可能です。動画でご紹介します。
2019年6月号
会計情報
月刊誌『会計情報』7月号
2019年6月21日発行
◆会計・監査
・四半期決算の会計処理に関する留意事項
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(7)第7回 物流企業における収益認識の論点
・監査役等と監査人との連携について(2)連携の時期と情報・意見交換すべき基本的事項について
・JICPAが会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表
・JICPAが会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表
◆IFRS
・IASB、金利指標改革を提案 IFRS第9号及びIAS第39号の修正
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
本書は、外国子会社合算税制(内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例)について、令和元年度税制改正後の政省令も踏まえ、制度全般にわたって条文を整理し、詳細な解説を加えたものです。
2019年5月号
会計情報
月刊誌『会計情報』6月号
2019年5月20日発行
◆特別寄稿
・企業会計基準委員会の活動
◆会計・監査
・「連結会計」シリーズ(5) 第5回 未実現損益の消去
・有価証券報告書の改正解説シリーズ(3) デジタル化時代の持続的成長に資する経営管理手法とは
・監査役等と監査人との連携について(1)監査役等と監査人との連携に関する報告書と改正のねらい
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
IFRS金融商品の減損―償却・引当の基本的な考え方から実務対応まで―
本書は国際財務報告基準(IFRS)第9号金融商品の減損についてその基本的な考え方から実務上の諸論点をくまなく学べる一冊になっています。
本書では、IFRS第16号「リース」やIFRS第17号「保険契約」の新基準の解説を新たに収録し、またIFRS第9号「金融商品」やIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用上の論点についての解説も拡充しています。
2019年4月号
会計情報
月刊誌『会計情報』5月号
2019年4月20日発行
◆会計・監査
・有価証券報告書の開示に関する留意事項
・有価証券報告書の改正解説シリーズ(2) 「事業等のリスク」の拡充に対応する際の検討事項
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(6) 第6回 商社-本人と代理人の区分について
・金融庁が「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成31年度)」を公表
・金融庁が「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」を公表
・ASBJが実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表
◆IFRS
・よくわかる「IASB概念フレームワーク」シリーズ(6) 第6回 表示及び開示、資本維持、IFRS基準の修正
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
2019年3月号
会計情報
月刊誌『会計情報』4月号
2019年3月19日発行
◆会計・監査
・平成31年3月期決算の会計処理に関する留意事項
・有価証券報告書の改正解説シリーズ(1) 改正項目の解説 事業等のリスクの拡充
◆コンサルティング
・「ファイナンス・タレントマネジメントを再考する」(2) ~構想策定の進め方~
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
第13版では、新たに適用開始となった会計制度の改正について要点を解説するとともに、平成30年3月期において適用が開始された新制度に係るものを中心に、記載事例の更新を行っています。
営業店で起こった33ケースのコンプライアンス違反事例ごとに、検討すべきポイント、事例に関連するコンプライアンス項目の解説とコンプライアンスを達成するための仕組みのポイントを解説しています。
本書では、税制改正および産業競争力強化法の改正等を踏まえ、初版を大幅に改訂、スクイーズ・アウト実務の最先端をフォローするように努めました。
2019年2月号
会計情報
月刊誌『会計情報』3月号
2019年2月20日発行
◆会計・監査
・企業結合会計基準及び関連する適用指針の平成31年改正ついて
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(5) 第5回 ライフサイエンス 製薬業界-提携企業との共同研究開発・販売契約
・ASBJが企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」等を公表
・JICPAが会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&Aの改正について(公開草案)を公表
・金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表
◆IFRS
・よくわかる「IASB概念フレームワーク」シリーズ(5) 第5回 測定
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
M&Aの実務書として「入門書の次に読む本にしましょう」というコンセプトで2005年に初版を出版してから、版を重ね、この度3度目の改訂をいたしました。
監査イノベーション
監査業務の標準化・効率化のために設立した「監査イノベーション&デリバリーセンター」について、動画で解説しています。
2019年1月号
会計情報
月刊誌『会計情報』2月号
2019年1月21日発行
◆会計・監査
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(4)第4回 製造業
・仮想通貨シリーズ(6) 業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の解説(2)
・JICPAが会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)を公表
・JICPAが会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(公開草案)を公表
◆IFRS
・IASB、不利な契約の要求事項の明確化を提案
◆税務
・平成31年度税制改正大綱の概要
◆コンサルティング
・「ファイナンス・タレントマネジメントを再考する」(1)~ファイナンス・タレントマネジメントの再構築の必要性とポイント~
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
本書は、次世代の課題に対してERMが実効性を発揮するためいかに進化するべきかを検討します。
不確実性高まる2030年に向けて、経営者はどのように経営モデル自体のイノベーションを果たし、この大いなる変化を生き抜くべきか、問いかけることを企図した書です。
ニュースリリース
4監査法人による共同声明を発表~4つのコミットメントを宣言~
有限責任監査法人トーマツは1月24日、有限責任 あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、PwCあらた有限責任監査法人とともに4監査法人合同フォーラム「今、監査法人に求められる使命」を開催し、共同声明を発表しました。
2019年新年号
会計情報
月刊誌『会計情報』1月号
2018年12月20日発行
◆年頭のご挨拶
・包括代表からのご挨拶
◆会計・監査
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(3)第3回 小売業-ポイント制度、商品券
◆IFRS
・IASB、「重要性がある」の定義を修正
・引当マトリクスを使用した営業債権への予想信用損失モデルの適用
・よくわかる「IASB概念フレームワーク」シリーズ(4) 第4回 認識及び認識の中止
◆海外情報
・投資情報 中国におけるユニコーン企業の動向とそれを支える杭州のエコシステム 第2回
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
役員1年目から「経営者の立場」で会社を経営するためには何が必要か、そのメルクマールを示すことが、本書の目的です。
本書では、税法にそれほどなじんでいない税法初心者の方を対象に、組織再編条文の読み方の基本を説明しています。
本書は2006年12月に刊行した『M&Aファイナンシャルデューディリジェンスの実務』を全面改訂したもので、M&A実務の最前線で経験してきた知見をもとに内容を全面的にアップデートしました。
監査イノベーション
有限責任監査法人トーマツは、2018年11月30日付で、有限責任 あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、PwCあらた有限責任監査法人との共同出資により、会計監査確認センター合同会社を設立しました。
監査手続における残高確認オンラインサービス「Balance Gateway」
監査先企業の取引先等を対象とした、監査手続における債権・債務等の残高確認手続をオンラインで行う国内初のWebサービスである「Balance Gateway」について、動画で解説しています。
2018年11月号(臨時号)
『監査品質に関する報告書 2018』発行のお知らせ
監査品質の向上に向けた取り組みと「監査法人のガバナンス・コード」への対応状況を一冊に集約
有限責任監査法人トーマツ(以下、トーマツ)は、「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」の対応状況や、会計監査の品質の向上に向けた取り組みについて、幅広いステークホルダーの皆様にご理解いただけるよう、2018年11月に『監査品質に関する報告書2018』を発行しました。
本誌では、ガバナンス体制や品質管理体制だけではなく、「監査イノベーション」「グローバル監査」、「人材戦略」といった、監査品質のさらなる向上のための様々な取り組みについて説明しています。具体的には、監査トランスフォーメーションの推進が挙げられます。その中核として、テクノロジーを用いた監査業務の標準化・効率化および高度化、ツールとテクノロジーの俊敏な採用、監査品質のリアルタイムモニタリング、タレントモデルの進化を積極的に行っています。また、今年9月に設立したDeloitte Asia Pacificや2021年3月期から適用される「監査上の主要な検討事項(KAM)」への取り組みについても説明しています。
トーマツは今年で創立50周年を迎えました。会計監査は、資本市場の重要なインフラです。会計監査を担う監査法人への期待に応えるため、先人たちの高い志と使命感を引き継ぎ、半世紀の間積み重ねてきた品質を重視する文化とともに、さらなる高品質な監査の実現に向けて努力を続けていきます。
2018年11月号
会計・監査の最新動向
【2018.10.15】【法務省】「『会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集の結果について」の公表
会計情報
月刊誌『会計情報』12月号
2018年11月20日発行
◆会計・監査
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(2)第2回 建設業
・税効果会計シリーズ(9)・最終回 連結財務諸表における繰延税金資産及び繰延税金負債の計上(2)
・法務省が「『会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集の結果について」を公表
・金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表
◆IFRS
・IFRS in Focus 「IASB、IFRS第3号における事業の定義を修正」
・IFRS in Focus 「2018年7月1日以後に終了する期間の報告―アルゼンチンにおけるインフレーション」
◆海外情報
・『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』税務情報 注目される中国個人所得税の改正:税法修正案の要点
◆会計基準等開発動向
・会計基準等開発動向
出版物
本書は、形だけの取り組みではなく、社員が幸せで、健康的に働くことを実現するにはどうすればよいのか、経営アジェンダの解決策となるためにはどうしたらよいか、という本質を問いかける内容になっています。
2018年10月号
会計・監査の最新動向
【2018.09.19】【JICPA】「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改定について」(公開草案)の公表について【募集中】
【2018.09.19】【JICPA】租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表について「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
【2018.09.14】【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
【2018.09.14】【ASBJ】改正実務対応報告第18 号 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の公表
会計情報
月刊誌『会計情報』11月号
2018年10月22日発行
◆会計・監査
・四半期報告書(第2四半期)の開示に係る留意事項
・税効果会計シリーズ(8)前編 連結財務諸表における繰延税金資産及び繰延税金負債の計上(1)
・仮想通貨シリーズ(5) 業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の解説(1)
・ASBJが『改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等』を公表
◆IFRS
・よくわかる「IASB概念フレームワーク」シリーズ(3) 第3回 財務諸表の構成要素
・IFRS in Focus IASBが、ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」を公表
◆コンサル
・ファイナンス組織の改革トレンド(後編) ファイナンス組織の近年の改革事例と今後の改革の方向性
◆会計基準等開発動向
出版物
本書は、2018年2月に実施した税務調査・係争及び本社管理の在り方に係るパネルディスカッション内容を収録すると共に、税務紛争の解決を切り口に視点を拡げ、税務及び法務の観点から多岐の論点を取り上げ、実務事例や裁判例を考察し、対応のあり方を検討しています。
監査品質
「Tohmatsu Audit Quality Report 2017~監査品質に関する報告書2017~」
有限責任監査法人トーマツの監査品質向上に関する取り組みを取りまとめていますので、是非、ご覧ください。
2018年09月号
会計・監査の最新動向
【2018.08.31】【JICPA】業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」及び業種別委員会研究報告第7号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」の廃止について
【2018.08.30】【ASBJ】「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表
【2018.08.30】【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
会計情報
月刊誌『会計情報』10月号
2018年9月20日発行
◆会計・監査
・ASBJが「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表
◆税務
◆海外情報
・『デロイト トーマツ チャイナニュース』投資情報 中国におけるユニコーン企業の動向とそれを支える杭州のエコシステム 第1回
◆会計基準等開発動向
出版物
我々がこれまで農協グループに対して提言してきた“農協人”を育成するための人事制度の論点を1冊にまとめました。
本書は、公益財団法人トラスト未来フォーラムにおいて、2016年7月から2017年7月まで開催した民事信託研究会の研究の成果として収録したものです。
本書は国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法の各分野で必要となる民法の知識をコンパクトにまとめ、基礎から解説しています。
監査品質
「Tohmatsu Audit Quality Report 2017~監査品質に関する報告書2017~」
有限責任監査法人トーマツの監査品質向上に関する取り組みを取りまとめていますので、是非、ご覧ください。
2018年08月号
会計・監査の最新動向
【2018.08.21】【ASBJ】企業会計基準公開草案第62 号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」及び 企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」の公表
【2018.07.27】【法務省】「会社計算規則の一部を改正する省令案」の公表
【2018.07.27】【JICPA】「品質管理レビュー事例解説集(平成29年度)」の公表について
【2018.07.20】【JICPA】会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」の発出について
会計情報
月刊誌『会計情報』9月号
2018年8月20日発行
◆会計・監査
・税効果会計シリーズ(7)「個別財務諸表における繰延税金資産及び繰延税金負債の計上」
◆IFRS
・よくわかる「IASB概念フレームワーク」シリーズ(2) 第2回 財務報告の目的と有用な財務情報の質的特性
・IFRS in Focus 2018年6月30日に終了する報告期間―アルゼンチンにおけるインフレ
◆税務
◆コンサル
・ファイナンス組織の改革トレンド(前編)ファイナンス組織の果たすべき役割とこれまでの改革の歩み
・最近のIT監査の潮流~職務分掌の実現に向けたシステム実機検証の必要性~
◆会計基準等開発動向
出版物
本書では、可能な限り準用や他ページへの参照を避け、それぞれの組織再編手法・取引パターンごとに詳細に繰り返し記述することにより、組織再編取引の会計処理で押さえておくべきいくつかのパターンを実感できることをコンセプトとしています。
本書は個人情報保護法、GDPR(EU一般データ保護規則)、NISTフレームワーク(米国)に対応する初の総合専門書となります。
本書では、経済産業省でFTA交渉を担当した経験を持つデロイト トーマツ コンサルティング レギュラトリストラテジーリーダーの羽生田慶介が、単なる「お勉強」ではない「稼ぐため」のFTA活用について徹底的に解説します。
海外で発生する付加価値税をコストにしないためにはどうしたらよいのか、サプライチェーンを大きく変える以外に関税を下げる方法はないのか、移転価格税制の観点からサプライチェーンを変えることの本当のコストはどこにあるのか、そんな問題を解決するための糸口が本書には詰まっています。
監査品質
「Tohmatsu Audit Quality Report 2017~監査品質に関する報告書2017~」
有限責任監査法人トーマツの監査品質向上に関する取り組みを取りまとめていますので、是非、ご覧ください。
監査イノベーション
トーマツが推進する監査イノベーションを体験できるARアプリを配信開始し、Webサイトを開設
有限責任監査法人トーマツは、2018年8月1日、高品質な監査を実現する重点領域のひとつとして掲げる「監査イノベーション」の各種プロジェクトを体験できるAR(拡張現実)アプリの配信を開始するとともに、監査イノベーションのスペシャルWebサイトを開設しました。
会計監査における業界初の取組みである4監査法人共同による「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」について、その背景や企業への影響について考察しました。
2018年07月号
会計・監査の最新動向
【2018.07.06】【金融庁】「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について
【2018.06.29】【JICPA】業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の公表について
会計情報
月刊誌『会計情報』8月号
2018年7月20日発行
◆会計・監査
・「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ(1)第1回 メディア・コンテンツ業界―ライセンスの供与
・シリーズ「監査報告書の透明化」(6)・最終回 監査基準の改訂により予想される影響
・金融庁が「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告の公表について」を公表
◆海外情報
・『デロイト トーマツ チャイナニュース』 税務情報 増値税改革を強化:増値税税率の引下げ小規模納税者基準の統一
◆会計基準等開発動向
出版物
『最新IFRS保険契約―理論と仕組みを徹底分析』
IFRS第17号の適用に取り組む実務家を対象に、IFRS第17号の理解を深めることを目的として、各条文の内容について詳細に解説しています ...
監査品質
「Tohmatsu Audit Quality Report 2017~監査品質に関する報告書2017~」
有限責任監査法人トーマツの監査品質向上に関する取り組みを取りまとめていますので、是非、ご覧ください。
監査イノベーション
Deloitte Connect
Deloitte Connectは、被監査会社と監査チームの間の安全なコミュニケーションを促進し、監査の中で発生する情報やファイルの授受を効率化するためのオンラインツールです。動画でご紹介します。
Audit Analytics:子会社リスク評価分析
有限責任監査法人トーマツは、会計・監査やビジネスの知見と、データ分析の知見を総合し、個々の会社が持つリスクを視覚化する子会社リスク評価分析を監査に導入しています。
2018年06月号
会計・監査の最新動向
【2018.05.28】【ASBJ】実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18 号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等の公表
【2018.06.08】【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
【2018.06.18】【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂の公表
会計情報
月刊誌『会計情報』7月号
2018年6月20日発行
◆会計・監査
・シリーズ「監査報告書の透明化」(5)監査基準の改訂(公開草案)
・ASBJが実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等を公表
・JICPAが「金融庁・法務省の『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた公益財団法人財務会計基準機構の取組及び金融庁・法務省の文書について」を公表
・金融庁が「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)』等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
◆IFRS
・よくわかる「IASB概念フレームワーク」シリーズ(1) 第1回 概念フレームワークとは何か、概念フレームワークの目的
・IFRS in Focus 期中財務諸表における新会計基準適用の開示
◆税務
◆会計基準等開発動向
出版物
『実践CFO経営~これからの経理財務部門における役割と実務』
経営環境の不確実性が高まる中で事業変革を進める日本企業において、重要性が増すCFOと経理財務部門の役割について、今後の道筋を示しています ...
監査品質
「Tohmatsu Audit Quality Report 2017~監査品質に関する報告書2017~」
有限責任監査法人トーマツの監査品質向上に関する取り組みを取りまとめていますので、是非、ご覧ください。
監査イノベーション
Audit Analytics:Compass
有限責任監査法人トーマツは、連結グループ間取引を視覚化し、個々の取引を検証できるAudit Analyticsツール「Compass」を開発しました。動画でご紹介します。
2018年05月号
会計・監査の最新動向
【2018.05.11】【JICPA】「金融庁・法務省の『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた公益財団法人財務会計基準機構の取組及び金融庁・法務省の文書について」の公表
会計情報
月刊誌『会計情報』6月号
2018年5月21日発行
◆会計・監査
・「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」~一体的開示のための環境整備の内容及び実務への影響~
・ASBJが企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントを公表
・金融庁が「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表
◆IFRS
・IASBが、「IFRS基準の年次改善 2015-2017年サイクル」を公表
◆海外情報
・『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』 「企業会計準則 第21号 リース」の改訂公開草案
◆会計基準等開発動向
出版物
『実践CFO経営~これからの経理財務部門における役割と実務』
経営環境の不確実性が高まる中で事業変革を進める日本企業において、重要性が増すCFOと経理財務部門の役割について、今後の道筋を示しています ...
『「企業文化」の監査プログラム より良い企業文化が不正抑止環境をつくる』
本書は、日本企業の不正会計の根絶を目指し日々精力的に活動されている企業ガバナンス(統治)と企業経営に携わる方々、そして高品質の財務諸表を提供する責任を有する財務報告サプライチェーンの関与者である経営者、取締役、監査役、内部監査人、外部監査人に向けて書いたものです ...
『決算期統一・決算早期化プロジェクトの進め方』
本書では、日本の事業会社がグループの決算期統一(決算期変更)および決算早期化に取り組む上で、最低限知っておくべき基礎知識と、実際に決算期統一や決算早期化の行う際のポイント、そして、海外子会社までも対象とした決算期統一・決算早期化プロジェクトの進め方についてコンパクトに解説しています ...
監査品質
「Tohmatsu Audit Quality Report 2017~監査品質に関する報告書2017~」
有限責任監査法人トーマツの監査品質向上に関する取り組みを取りまとめていますので、是非、ご覧ください。
監査イノベーション
4監査法人が「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を発足
有限責任あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人は、「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を4法人共同で発足させました。
国内初の監査手続における残高確認オンラインサービス「Balance Gateway」
有限責任監査法人トーマツは、国内監査法人初の監査手続における残高確認オンラインサービス「Balance Gateway」を20017年3月より提供しています 。
2018年04月号
会計・監査の最新動向
【2018.03.23】【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成30年度)
【2018.03.23】【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
【2018.03.26】【法務省】「『会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集の結果について」の公表
【2018.03.30】【ASBJ】企業会計基準第29号 「収益認識に関する会計基準」等の公表
【2018.03.30】【FASF】「有価証券報告書の開示に関する事項」の公表
【2018.04.02】【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂の公表
【2018.04.11】【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂の公表
【2018.04.11】【ASBJ】企業会計基準公開草案第61号 「収益認識に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントの公表
【2018.04.13】【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
会計情報
月刊誌『会計情報』5月号
2018年4月20日発行
◆会計・監査
・シリーズ「監査報告書の透明化」(4)我が国における対応─監査基準の改訂に向けた企業会計審議会監査部会の動向
・「実務対応報告第18号『連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い』」の解説
・ASBJが実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」を公表
・ASBJが実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表
・法務省が「『会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集の結果について」を公表
・金融庁が「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)』等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
・金融庁が「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成30年度)」を公表
・ASBJが企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表
◆IFRS
・IASBが、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」をさらに変更することを提案
◆海外情報
・『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』 税務情報 海外投資家に配当された利益による対中再投資に対する源泉所得税の課税繰延べに関する新規定
◆会計基準等開発動向
監査品質
「Tohmatsu Audit Quality Report 2017~監査品質に関する報告書2017~」
有限責任監査法人トーマツの監査品質向上に関する取り組みを取りまとめていますので、是非、ご覧ください。