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2025年1月号（新年号）

◆年頭のご挨拶
・監査・保証業務の進化～資本市場のインフラとして健全な経済社会の発展に貢献する～

◆決算関連
・2024年12月決算会社における有価証券報告書の開示に関する留意事項
本稿では、2024年12月決算の有価証券報告書の開示に関する留意事項について解説を行う。本稿で記載している有価証券報告書の記載事例は、公益財団法人財務会計基準機構の作成した『有価証券報告書の作成要領』（2024年3月期提出用）を参考にしている。続きはこちら

◆会計・監査
・テクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるAIの利用に関する研究文書」の解説
・金融庁：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表（政策保有株式の開示関係）
・金融庁：「記述情報の開示の好事例集2024（第1弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①）
・金融庁：「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示②）
・ASBJ：2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）の公表
・IASBは、引当金の会計処理について的を絞った改善を提案する

◆サステナビリティ開示・保証
・【日本】第45回サステナビリティ基準委員会（SSBJ）での審議の概要　[PDF, 855KB] 2024年12月17日
・【日本】第5回サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループの概要［PDF, 1.13MB］2024年12月4日
・【日本】第44回サステナビリティ基準委員会(SSBJ)での審議の概要［PDF, 1.04MB］2024年12月2日
・SSBJ：サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が、「指標の報告のための算定期間に関する再提案」を公表

2024年11月号

◆サステナビリティ開示・保証
・サステナビリティ開示における企業の実務的な課題
シリーズ　企業価値創造に向けた変革を促すサステナビリティ情報開示　第2回
サステナビリティ情報の開示基準は、国際サステナビリティ基準審議会が開発したISSB基準をベースラインとする国際標準化の動きが進んでいます。今回は、国際標準に準拠したサステナビリティ開示を進める上で、企業が直面する課題やその課題をクリアしていくためのステップなどについて、具体的に掘り下げます。
・【主要な国・地域におけるサステナビリティ情報の開示に関する規制動向を更新　[PDF, 1.32MB]　2024年11月25日
・【グローバル】IFRSサステナビリティ開示基準の国・地域別採用状況 (英語のみ）　2024年11月21日/IAS Plus
・【日本】第43 回サステナビリティ基準委員会（SSBJ）での審議の概要　[PDF ]　2024年11月18日
・【グローバル】IAASBが国際サステナビリティ保証基準（ISSA 5000）の最終版を公表　　[PDF ]　2024年11月13日/IAS Plus
・【日本】第42 回サステナビリティ基準委員会（SSBJ）での審議の概要　[PDF ]　2024年11月1日

◆決算関連
・2024年12月期決算の会計処理に関する留意事項
本稿では、2024年12月期決算の会計処理に関する主な留意事項について解説を行う。2024年12月期に適用される新会計基準等には、下記ⅠからⅢがある。また、2024年12月期において早期適用が可能な新会計基準等には下記Ⅳがある。さらに、下記Ⅴにおいて移管指針の概要について解説を行う。続きはこちら

・令和6年12月決算における税務上の留意事項
令和6年12月決算においては、主に令和5年度税制改正の内容が初めての適用を迎える。本稿では、令和5年度税制改正のうち初めて適用を迎えると考えられる項目や、令和6年度税制改正のうち、令和6年12月決算に影響を及ぼす可能性があるもの、税効果会計などにおいて考慮されるであろう主要項目について解説を行う。続きはこちら

◆会計・監査
・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の解説（第2回）
・移管指針公開草案第15号（移管指針第9号の改正案）「金融商品会計に関する実務指針（案）」の概要
・ASBJ：2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の修正
・IASBは、投資者が持分法をどのように適用するかについての適用上の問題に応えるために、IAS第28号の修正を提案
・国の会計と関連制度（15回目）～2022年度（令和4年度）の国の連結財務書類（その1）～

◆その他
・リース会計基準の確定を踏まえた対応
2024年9月に、企業会計基準委員会（ASBJ）が、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等を公表しました。リース会計基準の改正により想定される会計処理の変更は、さまざまな領域に影響を及ぼす可能性があり、全社的なプロジェクトとしての対応が必要になります。検討すべき論点が多いため、プロジェクト上の課題を特定し、効率的にスムーズな対応を可能とすべく、早期に対応を開始する必要があります。